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国土交通省より、今月下旬に中国地方5都市にて開催される『遊休不動産の活用で地域社会の課題を解決！～不動産証券化実線セミナー～』について連絡がありましたので、ご案内いたします。
詳細は下記ファイルをご確認ください。
20240731_【中国地区】不動産証券化実践セミナー（国土交通省）.pdf

（元）鳥取県自動車運転免許試験場
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/318662.htm

この度大阪府より、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の周知・啓発依頼がございました。
「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の概要や周知の取組み
https://www.pref.osaka.lg.jp/jinkenyogo/chousajyourei/index.html

令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、犯罪による収益の移転防止に関する法令施行規則が一部改正されました。
このうち、同法の特定事業者である宅地建物取引業者が行う本人特定事項の確認に関する特例についても改正が行われております。
◆令和６年能登半島地震を踏まえた本人確認方法等の特例について
https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/hansyu/notohantoujisin.html
◆災害救助法の適用状況
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

（元）郡家警察署署員宿舎（郡家(1) ）
（元）郡家警察署署長宿舎
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/312631.htm

詳細は下記ファイルをご確認ください。
令和5年度不動産コンサルティング技能試験.pdf

詳細は下記ファイルをご確認ください。
土砂災害警戒区域等の指定等について.pdf

詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/303828.htm

詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/285207.htm

レインズシステム改善のお知らせ.pdf

土砂災害警戒区域等の指定について変更がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1316405.htm#itemid1316405

今般、警察庁、財務省・税関及び国土交通省より「空き家（空き部屋）の犯罪利用防止」の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。
かねてより、集合住宅の空き部屋やその郵便受け等を利用した詐欺犯罪及び薬物犯罪が横行しているため、あらためて管理物件のうち空室となっているものについて、ナンバーキーを厳正に管理するなど犯罪防止を徹底されたいとの趣旨です。

実際に空き部屋が犯罪利用されることで関係者に無用な負担がかかるほか、物件そのものに風評被害を生むケースも懸念されますので、会員の皆様にはあらためてご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。
また、管理物件について不審なことがございましたら警察又は税関まで通報をお願いいたします。
実際の犯罪手口など詳細につきましては、下記のファイルをご参照ください。
20230209_リーフレット（不動産業者の皆様へ、「空き家」が狙われています）.pdf

今般、独立行政法人国民生活センターより「賃貸借契約の原状回復に関する消費者トラブル」について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
毎年2月頃から賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについての相談が多くなる傾向を踏まえ、消費者に向けた注意喚起情報をとりまとめた資料を公表いたします。
詳細は下記のURLをご参照ください。

国民生活センターホームページ
URL：https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230201_2.html
原状回復リーフレット(A4・4ページ).pdf

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症対策として、受験生に対し、学生マンションやアパートを紹介するためのチラシ配布等の行為については、密集状態を生じることがないようご留意いただくとともに、基本的な感染症対策を徹底していただきたい旨、要請がありました。

詳細につきましては下記ファイルをご覧ください。
【事務連絡】大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における不動産関係業者の感染症対策について.pdf
【依頼】大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における不動産関係業者の感染症対策について.pdf

今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、令和4年11月28日時点で予算上限に対する交付申請受付額（予約を含む）の割合が100％に達したことから同日をもって申請の受付を終了した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

今般、国土交通省より「改正所有者不明土地法説明会（オンライン開催）」について案内がありましたので、お知らせいたします。
事前のお申込みは不要で1社あたり3アカウントまで視聴可能とのことです。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
20221128_改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）の開催について.pdf
【会議URL】改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）.pdf

国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、今般、同省より予算上限に対する交付申請額（予約含む）の割合が令和４年１１月１７日に７５％を超えたことについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご参照ください。
こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ　https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

標記の件につきまして国土交通省より、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（９月13日）において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたと連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk1_000108.html

西日本地区の会員及び消費者を対象とする全日ラビー相談室の開設について下記ファイルの通りご案内申し上げます。
会員の皆様は無料でご利用できますので是非、ご活用ください。
20221104_全日ラビー相談室チラシ.docx

今般、法務省より、相続土地国庫帰属制度及び相続登記の申請義務化など「所有者不明土地」の解消に向けた民事法の新制度について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルからご確認ください。
【資料1】所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。.pdf
【資料2】令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます！.pdf

標記の件につきまして国土交通省より、グリーン住宅ポイント制度について、完了報告期限を延長した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置の対象は、令和４年10月28日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年10月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合です。
詳細は下記ファイルおよびURLをご参照ください。

（参考）グリーン住宅ポイント事務局ホームページ　https://greenpt.mlit.go.jp
20221028_【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について.pdf
別添1_221028_更新前後対比.pdf
別添2_221028_グリーン住宅ポイント制度の内容について.pdf
別添3_221028_グリーン住宅ポイント制度説明会資料.pdf

今般、国土交通省を通じて、警察庁より犯罪収益移転防止法における本人確認書類に関し、
新たに「戸籍の附票の写し」が追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【警察庁事務連絡】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することへの周知について.pdf

今般、国土交通省より資源有効利用促進法政省令の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00128.html

今般、法務省より令和4年9月29日付で相続土地国庫帰属法施行令が公布された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。
＜法務省サイト：相続土地国庫帰属制度について＞
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
＜本件のパブリックコメント結果公示＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1

財務局では、地域の課題やニーズの情報収集を行い、地域と連携した国有財産の有効活用に取り組んでいきたいと考えております。
つきましては、国有財産の売却情報や一時貸付け等の暫定活用に関する情報を提供させていただきますのでよろしくお願いします。

①現在公示中の一般競争入札物件（期間入札）【9月28日公示】
　受付期間は10月18日～10月27日です。
　https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/gennzaikouji.html

②買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件【随時受付中】
　https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/riyoukenntou.html

③国有財産物件情報メールマガジンのご案内
　財務局では国有財産物件情報をメールマガジンにより配信しております。よろしければ以下リンクからご登録ください。
　https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/

財務局では、地域の課題やニーズの情報収集を行い、地域と連携した国有財産の有効活用に取り組んでいきたいと考えております。
つきましては、国有財産の売却情報や一時貸付け等の暫定活用に関する情報を提供させていただきますのでよろしくお願いします。

①現在公示中の一般競争入札物件（期間入札）【9月28日公示】
　受付期間は10月18日～10月27日です。
　https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/gennzaikouji.html

②買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件【随時受付中】
　https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/riyoukenntou.html

③国有財産物件情報メールマガジンのご案内
　財務局では国有財産物件情報をメールマガジンにより配信しております。よろしければ以下リンクからご登録ください。
　https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/

（元）新鳥取警察署美萩野駐在所１
（元）新鳥取警察署美萩野駐在所２
https://www.pref.tottori.lg.jp/278442.htm

国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳細につきましては下記ファイルおよびURLをご覧ください。
別紙１（施行令新旧）.pdf
別紙２（解釈運用別添３新旧）.pdf
参考（解釈運用別添３全体版）.pdf
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.html

今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」について、
　１．事業者登録、補助要件等の確認のお願い
　２．住宅取得者への丁寧な説明の徹底のお願い（特に新築分譲住宅）
の２点に関する周知要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【事務連絡】「こどもみらい住宅支援事業」の住宅取得者への丁寧な説明のお願い.pdf

今般、国土交通省より「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
工事発注者側の態様により建設業法違反を問われるおそれのある行為等についても記載が追加されていますのでご確認ください。
詳細は下記ファイルおよびURLをご参照願います。
【主要民間団体】受発注ガイドライン通知.pdf
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html

今般、住宅金融支援機構よりフラット３５の制度改正等に関し既存住宅購入検討者向けのチラシを作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
G_2022年度_フラット35_中古住宅（確定版）.pdf

今般、国土交通省より「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」（令和元年11月22日施行）に関し、同法に基づく手続の概要及び成果事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要.pdf
法務局の表題部所有者不明土地解消作業による成果の例.pdf

今般、国土交通省より「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」について、発注者向けの協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
盆暮通達概要（R4夏）.pdf

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて、周知依頼がございました。
（事務連絡）お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて.pdf

（元）美穂第二団地
　https://www.pref.tottori.lg.jp/306566.htm
（元）智頭警察署署員宿舎(緑ヶ丘)
　https://www.pref.tottori.lg.jp/306565.htm

今般、国土交通省より「低濃度PCB廃棄物の業界団体向け説明会（WEB）」の開催について連絡がありましたので、お知らせいたします。
　開催日時　令和4年7月29日（金）　10時00分～11時30分
　開催方法　Zoom（ウェビナー）によるオンライン視聴
参加方法などの詳細は下記ファイルをご参照ください。
（国交省）団体向け説明会案内紙.pdf

今般、国土交通省より、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議での決定を受けて、「夏季の省エネルギーの取組」について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
令和４年度「夏季の省エネルギーの取組について」.pdf

今般、国土交通省より、住宅のリースバックについて留意点をまとめた消費者向けガイドブックを公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイル及び以下のURLよりご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000053.html
住宅のリースバックに関するガイドブック.pdf

今般、国土交通省より資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について、請負工事の発注者側においても適切に対応されたい旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について.pdf

国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記（『現姓［旧姓］名前』）することが認められる等の改正が行われることとなりました。なお本改正は本年7月8日施行となります。
詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。
【国土交通省】宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて.pdf
別紙１_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）.pdf

今般、国土交通省より令和４年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」について６月１日より募集を開始する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
220524_「子育て支援型共同住宅推進事業」の令和４年度の募集を開始します！.pdf

今般、国土交通省より「標準媒介契約約款」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
220526_【官報】標準媒介契約約款の一部を改正する件（令和四年国土交通省告示第五百八十三号）.pdf
220511_【参考】新旧対照表.pdf

今般、国土交通省より、令和4年5月18日付で改正借地借家法及び同政省令の施行がなされた旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00304.html

鳥取県では、県内各所に所在する鳥取県職員宿舎の管理業務の一部を民間事業者に委託することとしており、公告した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記URLにてご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/285207.htm

国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月27日国不動第15号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成13年国総動発第３号）の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。
220516（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み）.pdf
220516（別添）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）.pdf

今般、国土交通省より、本年5月18日より施行される「標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第 115 号）」について、一部誤りがあったことから施行後速やかに改正を行う予定である旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
標準媒介契約約款（新旧対照表）.pdf

今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
主な改正点は以下２点です。
①事業者ガイドラインにおいて、令和２年個人情報保護法改正法の施行による新設条文（個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止
　（個人情報保護法第19条）、利用停止等又は第三者への提供の停止（同法第35条第５項、第６項））を反映
②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/

今般、国土交通省より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が策定された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000085.html

今般、国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等について令和4年5月18日施行の改正宅建業法に基づき、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除する内容の改訂を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下URLをご参照ください。
なお、本改訂を受けまして、本会でも会員皆様に提供している契約書式について、令和4年5月上旬を目処に同様の改訂を行い公開する予定でおります。

○賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html
○定期賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html
○サブリース住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html

今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長すること等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【事務連絡】「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限延長のお知らせ.pdf
別添1_更新前後対比.pdf
別添2_こどもみらい住宅支援事業の内容について.pdf
別添3_説明会資料.pdf

「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となり、その効力が失われます。
継続して資格を所持（国家資格化）するためには、「移行講習」を受講をしてください。

対象者：令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」をお持ちの方
移行講習申込期限：令和4年5月15日（日）まで（最終受講期限：令和4年6月15日まで（水）まで）
受講方法：ｅラーニング
費用：7,700円

詳細・申込先はこちらをご確認ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/dm202107/

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集を開始いたしました。
詳細につきましては国土交通省HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000152.html

今般、国土交通省より「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLより国交省のWEBサイトをご参照ください。

「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html

今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
詳細は下記ファイルをご参照ください
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について.pdf
別添1_更新前後対比.pdf
別添2_グリーン住宅ポイント制度の内容について.pdf
別添3_グリーン住宅ポイント制度説明会資料.pdf

今般、（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年（2022年）9月1日より、改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイル及び公取協連合会のWEBサイトをご参照ください。

https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/
（規約等の最新データあり）
20220405_改正・不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の周知のお願い／別添資料１.pdf
別添資料２_新旧対照表.pdf

総務省・経済産業省では、2022 年６月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたしますので、調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
詳しくは下記 URL から経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

国土交通省より、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和６年３月３１日まで２年間の延長となったことについて、周知の依頼がございましたのでご連絡いたします。 詳細につきましては下記のファイルをご覧ください。
周知用リーフレット.pdf

国土交通省において、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するための検討を行い、中間とりまとめを行いました。
今般、不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」の策定について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記URLおよび添付ファイルをご参照ください。
「不動産IDルールガイドライン」の策定及び公表について（通知）.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00067.html

今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下２点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
　１．取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
　２．実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて.pdf
実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて.pdf
（参考）改正命令（新旧・附則）.pdf

今般、国土交通省より、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法及び関連法令に基づく対応について、以下及び添付のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。
１．改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました
　（改正後の法第26条第１項）。
２．報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、
　①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
　②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合
　③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
　④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
とされました（改正後の規則第７条各号）。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
＜業界＞【別紙】.pdf
【別添１】権限委任先府省庁等の変更について.pdf

今般、国土交通省より、令和3年4月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けて、
「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
（添付）木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集.pdf