鳥取県で宅建業開業・起業をお考えの方へ｜全日本不動産協会鳥取県本部

▼2017

8/4

国土交通省土地・建設産業局不動産業課より宅地建物取引業者向けの説明会についてご案内がありましたので、別添資料とともにお知らせ致します。

宅地建物取引業者向けの説明会を各地方整備局等が所在する全国１０カ所で開催致します。
概要は以下のとおりです。

【不動産業関連制度の改正等に伴う説明会】

日時：: 別添参照
場所：: 別添参照
概要：: １．改正宅地建物取引業法の施行について
２．賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明について
３．価格査定マニュアルの使い方について
４．その他
５．質疑応答

（資料1＜PDF＞）（参加申込書＜docx＞）

8/2

国土交通省土地・建設産業局不動産業課より標記の件について、連絡がありましたので、お知らせいたします。
平成29年度の税制改正におきまして、「租税特別措置法」（以下「租特法」という。）の一部が改正され、平成28年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下表のとおり適用となりました。

災害発生日	被災者生活再建支援法適用「自然災害」	該当区域
29・7・5	平成29年７月九州北部豪雨による災害	・福岡県内全域・大分県日田市
29・7・22	平成29年７月22日からの大雨による災害	・秋田県大仙市

※自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。

平成29年７月28日16時現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。
本措置の概要については別添のリーフレットを参照してください。

7/13

国土交通省より標記の改正について、連絡がありましたのでお知らせ致します。
本年５月１９日に、水防法等の一部を改正する法律が公布され、平成２９年６月１９日から施行されます。これに伴い、水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

また、
本年６月９日に、港湾法の一部を改正する法律が公布され、平成２９年７月８日から施行されます。これに伴い、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

※詳細は別添ＰＤＦファイルを参照してください。
（資料1＜PDF＞）（資料2＜PDF＞）

7/11

明海大学より、企業推薦特別入学試験要項が届きました。
詳細はこちら

7/11

賃貸地図ソフト（ゼンリン）
こちらのソフトについては、７月３１日発売になります。
本日お知らせページ公開しておりますが、発売日前なので購入することはできません。
なお、商品の細かいお問い合わせは
ゼンリンカスタマーサポートセンター0120-210-616
にお願いいたします。

7/11

オフィス用通販たのめーる（大塚商会）
大塚商会のたのめーるは、全品カタログ価格より８％引き（一部除く）で利用することができます。
すでに利用している方も全日会員である旨を登録していただければ、割引が適用になります。
（地方本部事務局も利用可能です。）
詳細は添付資料・ラビーネットからご確認いただき、不明点については、直接大塚商会にお問い合わせください。
なお、お問い合わせ先については東日本エリアと西日本エリアが異なりますので、ご確認の上お問い合わせ下さい。
（資料1＜PDF＞）（資料2＜PDF＞）

7/4

Z-ReinsからAThome関係サイトへの公開料金改定のお知らせ
標記の件について、ご連絡をさせていただきます。
Ｚ－Ｒｅｉｎｓでは、５月２８日よりお知らせさせて頂いておりますが、７月１日より、Ｚ－Ｒｅｉｎｓより、ＡＴＨＯＭＥ関係サイトへの公開料金が改定されております。

この度の料金改定については、ＡＴＨＯＭＥ社のＡＴＢＢ会員の会員料金変更（値上げ）に伴い、公開料金が改定されております。
改定後の料金については添付資料をご確認ください。
（資料1＜PDF＞）（資料2＜PDF＞）
なお、今回の改訂とは別に、ＡＴＢＢのみの公開については、アットホーム社のキャンペーンにより、１年間無料になっております。
詳細については下記をご確認ください。
https://www.z-reins.zennichi.or.jp/help/atbb.html

7/4

国土交通省住宅局安心居住推進課より
家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントの実施について
国土交通省住宅局安心居住推進課より、標記の件について下記の通りご案内がありましたので、お知らせ致します。
今般、国土交通省住宅局安心居住推進課において、家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントを6月30日より開始しております。
ご意見等ございます場合には，上記締め切りにご留意いただき、パブリックコメントの要領に応じて、国土交通省住宅局安心居住推進課にご提出下さい。

なお、パブリックコメントへのＵＲＬにつきましては、以下となります。

■パブリックコメントについて
・意見募集期間
6月30日（金)～7月31日(月)
・URL
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170719&Mode=0

6/29

国土交通省より
金融機関に対する監督指針の改正についてのパブリックコメント
国土交通省より連絡があり、今般金融庁にて金融機関に対する監督指針の改正についてのパブリックコメントの募集が開始されましたので、連絡いたします。
※パブリックコメントの提出先は金融庁ではありますが不動産分野に関係する改正とのことで連絡がありました

■パブリックコメントについて
・意見募集期間
6月23日（金)～7月24日(月)

・URL
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017012&Mode=0

6/15

国土交通省より
宅地建物取引業法の改正について
「改正宅建業法に関するQ＆A」が追加された旨連絡がありましたのでお知らせ致します。

「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、３７条書面の記載などがQ＆Aの形式により解説されております。

※詳細は別添ＰＤＦファイルを参照してください。

宅地建物取引業法の改正についての法令関係は国交省HPをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

6/2

「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の募集開始について
「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の募集が開始されました。
法務や不動産の専門家、民間事業者等と市区町村等が連携して行う、先駆的な空き家対策の取組みについてその費用の一部を補助する事業となっております。

●H29先駆的空き家対策モデル事業（募集期間：5/24～6/26）
（事業詳細ページ）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000045.html

（報道発表）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000109.html

また、5月16日に開催された国土交通省主催による「空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会」の資料につきまして、以下のURLにて公開しておりますので、ご参考までにご案内いたします。

●5/16空き家説明会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000053.html

5/25

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の策定・公表について
国土交通省より「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の策定・公表についての文書が届きましたのでご案内いたします。
詳細はこちら

5/8

平成29年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に関する依頼
（鳥取県地域振興部統計課長より）
この調査は、厚生労働省所管の基幹統計として、我が国の賃金・労働時間及び雇用の変動を明らかにする目的で実施されており、我が国の労働経済の実態を把握するための基本的な統計調査の一つとして、諸施策の企画立案に広く利用されています。
毎月実施する通常の調査では対象にならない一人から四人の労働者を雇用する事業所を対象とするもので、約1,300の事業所を訪問し、調査を行います。
ついては、お忙しいところ誠に恐れ入りますが、ご協力をお願いいたします。
調査関係者には、調査で知りえた事を他に漏らしてはならない守秘義務がありますので安心してご協力をお願いいたします。

（担当）経済統計課　遠藤
TEL　0857-26-7107
FAX　0857-23-5033

4/27

契約書リニューアルと操作に関するコールセンターの設置のご案内
平成29年4月3日（月）に契約書ページがリニューアルされ、操作に関するコールセンターの設置をいたしました。

※ＰＣ操作方法や書式の有無、掲載場所の問い合わせ
　操作に関するコールセンター：03-5761-4441
　（月・火・木・金曜10時～16時開設）

※取引に関する相談、契約書への実務的な記載内容相談
　全日不動産相談センター：03-5338-0370
　（月曜～金曜　13時～16時開設）

4/27

「住まいと暮らしの見本市　とっとり・しまね家づくりフェスタ2017」のご案内
5/20・21（土・日）開催の「住まいと暮らしの見本市　とっとり・しまね家づくりフェスタ2017」に（公社）全日本不動産協会　鳥取県本部として参加を致します。

5/20（土）10：00～17：00
5/21（日）10：00～16：00
会場　ビックシップ（米子）

不動産無料相談会を開催し、司法書士を招き、相続税等の相談も受け付けております。

会員様のご来場を心よりお待ちしております。また、お知り合いに開業を考えておられる方等ご一緒に参加をお願いいたします。

4/7

宅建マイスター認定試験について
(公財)不動産流通推進センターでは、「宅建マイスター」の認定を試験制度に移行させ、今夏より、「宅建マイスター認定試験」をスタートさせます。
試験日は、年2回、8月・2月です。
従来「宅建マイスター養成講座」の修了試験合格者を「宅建マイスター」として認定していましたが、今後、「宅建マイスター養成講座」は任意受講講座となります。

宅建マイスター認定試験について詳しくは
http://www.retpc.jp/meister/
宅建マイスター養成講座について詳しくは
http://www.retpc.jp/meister/training/

3/28

部落差別の解消の推進に関する法律について
県では、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、一人ひとりが大切にされ、誰もが等しく尊重される社会の現実に向けて、「宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針（アクションプログラム）」を策定し、宅地建物取引の場における土地差別、入居差別等の人間問題の解決に向けた取り組みを進めているところです。
この度、「部落差別は許されない」ものであり、部落差別のない社会を実現することを目的とした「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月施行されました。

【県人権局ホームページ】
http://www.pref.tottori.lg.jp/jinken

〇部落差別解消法紹介ページ
http://www.pref.tottori.lg.jp/263959.htm

▼2016

11/9

宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正について
平成２８年６月７日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第７２号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２８年９月１日から施行されました。
詳しくはこちらをご参照ください。

9/12

全日ステップアップトレーニングのご案内
全日ステップアップトレーニングを開催いたします。
宅建業に従事する者の基本的心得や、物件調査、契約書の知識など、宅地建物取引業務に必要な法律・制度を体系化し、取引の流れに沿って構成されている研修です。
詳細はこちら

4/1

事務所移転のお知らせ
以下の通り事務所が移転となりました。
【新住所】
〒680-0845
鳥取市富安1丁目113番地エスエスビル3階
※電話とFAXは変更ありません。

3/10

【会員様向け】西日本レインズ「取引状況の補足」欄への記載について
詳細はこちら

▼2015

10/28

横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえた対応の要請について
詳細はこちら

10/7

【会員様向け】西日本レインズ「ステータス管理機能導入に関する周知について」
詳細はこちら

9/18

【会員様向け】国土交通省「すまい給付金」の申請期限について
（資料①<PDF>）（資料②<PDF>）（資料③<docx>）

7/1

ホームページをリニューアルしました
この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も鳥取県本部をよろしくお願いいたします。

▼2017

8/4

第2回　法定研修会開催のお知らせ

日時　　　：: 平成29年9月5日（火）
場所　　　：: 高齢者福祉センター「研修室」
鳥取市富安2-104-2　　TEL0857-29-7151
時間　　　：: 14：00～16：00
研修内容　：: 「宅地建物取引業の留意点について」
「宅地建物取引上の人権問題について」
「土砂災害警戒区域について」
「建築物のアスベスト対策について」
「PCB廃棄物の適正処理について」

＊駐車場が満車時は、鳥取市役所駅南庁舎をご利用くださいますようお願い申し上げます。（鳥取市富安2-138-4）

4/27

第1回法定研修会

開催日時　：: 平成29年7月26日（水）
会場　　　：: ハーベストイン米子
時間　　　：: 14:00～17:00
研修内容　：: インスペクション研修
ラビーネット研修（本年10月～変更あり）

2/20

第4回法定研修会

開催日時　：: 平成29年3月7日（火）14:00～
場所　　　：: 白兎会館
　　　: 鳥取市末広温泉町556　TEL 0857-23-1021
研修テーマ：: 「消費者契約法に係る不動産取引について」

▼2016

8/26

第2回法定研修会

開催日時　：: 平成28年9月6日（火）14:00～
場所　　　：: ホープスターとっとり
　　　: 鳥取市永楽温泉町556　TEL 0857-26-3311
研修テーマ：: ①「宅地建物取引業の留意点について」
②「宅地建物取引上の人権問題について」
③「鳥取県居住支援協議会の取り組みについて」
④「土砂災害警戒区域等について」
⑤DVD・・・「トラブル未然防止法～賃貸事業用物件」

第3回法定研修会

開催日時　：: 平成28年12月6日（火）14:00～
場所　　　：: ハーベストイン米子
　　　: 米子市弥生町8－27　TEL 0859-31-1111
研修テーマ：: ①手数料は請求できるの？
　媒介契約と媒介報酬請求権

7/5

第1回法定研修会

開催日時　：: 平成28年7月26日（火）14:00～
場所　　　：: ハーベストイン米子
　　　: 米子市弥生町8-27　TEL 0859-31-1111
研修テーマ：: ①インスペクション研修会
②DVD　1. 民法改正（中間試案）と不動産業に与える影響のポイント
2. 新・中間省略登記について

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第3回法定研修会

開催日時　：: 平成28年2月8日（月）13:30～15:00
場所　　　：: ホテルニューオータニ鳥取
鳥取市今町2-153　TEL 0857-23-1111
研修テーマ：: ①「宅地建物取引業法の留意点」
②「宅地建物取引上の人権問題について」
③「土砂災害警戒区域等について」
④「PCB廃棄物の適正処理について」

第4回法定研修会

開催日時　：: 平成28年3月25日（金）14:00～16:30
場所　　　：: ハーベストイン米子
米子市弥生町8-27　TEL 0859-31-1111
研修テーマ：: 知っておけば安心！！売買契約書の解説と特約例（売買）

▼2015

11/30

第2回法定研修会
日時　　　　：　平成27年12月22日（火）　14:00～16:00
場所　　　　：　ホープスターとっとり
研修テーマ　：　一般保証制度の説明
講師　　　　：　総本部担当職員

7/1

第1回法定研修会
平成27年7月7日　午後2時～
米子ワシントンホテルプラザ（米子市明治町125　TEL　0859-31-9111）
＜研修テーマ＞
1.「西日本レインズ物件登録方式の変更・専任媒介とコンプライアンス」
2.「リニューアルされた会員支援システム・Z-portalサイトの利用法を優しく解説」