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国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症対策として、受験生に対し、学生マンションやアパートを紹介するためのチラシ配布等の行為については、密集状態を生じることがないようご留意いただくとともに、基本的な感染症対策を徹底していただきたい旨、要請がありました。

詳細につきましては下記ファイルをご覧ください。
【事務連絡】大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における不動産関係業者の感染症対策について.pdf
【依頼】大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における不動産関係業者の感染症対策について.pdf

今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、令和4年11月28日時点で予算上限に対する交付申請受付額（予約を含む）の割合が100％に達したことから同日をもって申請の受付を終了した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

今般、国土交通省より「改正所有者不明土地法説明会（オンライン開催）」について案内がありましたので、お知らせいたします。
事前のお申込みは不要で1社あたり3アカウントまで視聴可能とのことです。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
20221128_改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）の開催について.pdf
【会議URL】改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）.pdf

国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、今般、同省より予算上限に対する交付申請額（予約含む）の割合が令和４年１１月１７日に７５％を超えたことについて連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご参照ください。
こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ　https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

標記の件につきまして国土交通省より、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（９月13日）において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたと連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk1_000108.html

西日本地区の会員及び消費者を対象とする全日ラビー相談室の開設について下記ファイルの通りご案内申し上げます。
会員の皆様は無料でご利用できますので是非、ご活用ください。
20221104_全日ラビー相談室チラシ.docx

今般、法務省より、相続土地国庫帰属制度及び相続登記の申請義務化など「所有者不明土地」の解消に向けた民事法の新制度について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルからご確認ください。
【資料1】所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。.pdf
【資料2】令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます！.pdf

標記の件につきまして国土交通省より、グリーン住宅ポイント制度について、完了報告期限を延長した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置の対象は、令和４年10月28日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年10月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合です。
詳細は下記ファイルおよびURLをご参照ください。

（参考）グリーン住宅ポイント事務局ホームページ　https://greenpt.mlit.go.jp
20221028_【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について.pdf
別添1_221028_更新前後対比.pdf
別添2_221028_グリーン住宅ポイント制度の内容について.pdf
別添3_221028_グリーン住宅ポイント制度説明会資料.pdf

今般、国土交通省を通じて、警察庁より犯罪収益移転防止法における本人確認書類に関し、
新たに「戸籍の附票の写し」が追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【警察庁事務連絡】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することへの周知について.pdf

今般、国土交通省より資源有効利用促進法政省令の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00128.html

今般、法務省より令和4年9月29日付で相続土地国庫帰属法施行令が公布された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。
＜法務省サイト：相続土地国庫帰属制度について＞
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html
＜本件のパブリックコメント結果公示＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300080275&Mode=1

財務局では、地域の課題やニーズの情報収集を行い、地域と連携した国有財産の有効活用に取り組んでいきたいと考えております。
つきましては、国有財産の売却情報や一時貸付け等の暫定活用に関する情報を提供させていただきますのでよろしくお願いします。

①現在公示中の一般競争入札物件（期間入札）【9月28日公示】
　受付期間は10月18日～10月27日です。
　https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/gennzaikouji.html

②買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件【随時受付中】
　https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/riyoukenntou.html

③国有財産物件情報メールマガジンのご案内
　財務局では国有財産物件情報をメールマガジンにより配信しております。よろしければ以下リンクからご登録ください。
　https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/

財務局では、地域の課題やニーズの情報収集を行い、地域と連携した国有財産の有効活用に取り組んでいきたいと考えております。
つきましては、国有財産の売却情報や一時貸付け等の暫定活用に関する情報を提供させていただきますのでよろしくお願いします。

①現在公示中の一般競争入札物件（期間入札）【9月28日公示】
　受付期間は10月18日～10月27日です。
　https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/gennzaikouji.html

②買受け及び暫定的な借受けの要望を受け付ける物件【随時受付中】
　https://lfb.mof.go.jp/chugoku/kanzai/riyoukenntou.html

③国有財産物件情報メールマガジンのご案内
　財務局では国有財産物件情報をメールマガジンにより配信しております。よろしければ以下リンクからご登録ください。
　https://www.kokuyuzaisan.mof.go.jp/info/

（元）新鳥取警察署美萩野駐在所１
（元）新鳥取警察署美萩野駐在所２
https://www.pref.tottori.lg.jp/278442.htm

国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳細につきましては下記ファイルおよびURLをご覧ください。
別紙１（施行令新旧）.pdf
別紙２（解釈運用別添３新旧）.pdf
参考（解釈運用別添３全体版）.pdf
https://www.cao.go.jp/tochi-chosa/index.html

今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」について、
　１．事業者登録、補助要件等の確認のお願い
　２．住宅取得者への丁寧な説明の徹底のお願い（特に新築分譲住宅）
の２点に関する周知要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【事務連絡】「こどもみらい住宅支援事業」の住宅取得者への丁寧な説明のお願い.pdf

今般、国土交通省より「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
工事発注者側の態様により建設業法違反を問われるおそれのある行為等についても記載が追加されていますのでご確認ください。
詳細は下記ファイルおよびURLをご参照願います。
【主要民間団体】受発注ガイドライン通知.pdf
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html

今般、住宅金融支援機構よりフラット３５の制度改正等に関し既存住宅購入検討者向けのチラシを作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
G_2022年度_フラット35_中古住宅（確定版）.pdf

今般、国土交通省より「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」（令和元年11月22日施行）に関し、同法に基づく手続の概要及び成果事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要.pdf
法務局の表題部所有者不明土地解消作業による成果の例.pdf

今般、国土交通省より「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」について、発注者向けの協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
盆暮通達概要（R4夏）.pdf

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて、周知依頼がございました。
（事務連絡）お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて.pdf

（元）美穂第二団地
　https://www.pref.tottori.lg.jp/306566.htm
（元）智頭警察署署員宿舎(緑ヶ丘)
　https://www.pref.tottori.lg.jp/306565.htm

今般、国土交通省より「低濃度PCB廃棄物の業界団体向け説明会（WEB）」の開催について連絡がありましたので、お知らせいたします。
　開催日時　令和4年7月29日（金）　10時00分～11時30分
　開催方法　Zoom（ウェビナー）によるオンライン視聴
参加方法などの詳細は下記ファイルをご参照ください。
（国交省）団体向け説明会案内紙.pdf

今般、国土交通省より、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議での決定を受けて、「夏季の省エネルギーの取組」について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
令和４年度「夏季の省エネルギーの取組について」.pdf

今般、国土交通省より、住宅のリースバックについて留意点をまとめた消費者向けガイドブックを公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイル及び以下のURLよりご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000053.html
住宅のリースバックに関するガイドブック.pdf

今般、国土交通省より資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について、請負工事の発注者側においても適切に対応されたい旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について.pdf

国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
今般、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記（『現姓［旧姓］名前』）することが認められる等の改正が行われることとなりました。なお本改正は本年7月8日施行となります。
詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。
【国土交通省】宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて.pdf
別紙１_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）.pdf

今般、国土交通省より令和４年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」について６月１日より募集を開始する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
220524_「子育て支援型共同住宅推進事業」の令和４年度の募集を開始します！.pdf

今般、国土交通省より「標準媒介契約約款」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
220526_【官報】標準媒介契約約款の一部を改正する件（令和四年国土交通省告示第五百八十三号）.pdf
220511_【参考】新旧対照表.pdf

今般、国土交通省より、令和4年5月18日付で改正借地借家法及び同政省令の施行がなされた旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00304.html

鳥取県では、県内各所に所在する鳥取県職員宿舎の管理業務の一部を民間事業者に委託することとしており、公告した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記URLにてご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/285207.htm

国土交通省より標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
先日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月27日国不動第15号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成13年国総動発第３号）の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。
220516（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み）.pdf
220516（別添）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）.pdf

今般、国土交通省より、本年5月18日より施行される「標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第 115 号）」について、一部誤りがあったことから施行後速やかに改正を行う予定である旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
標準媒介契約約款（新旧対照表）.pdf

今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
主な改正点は以下２点です。
①事業者ガイドラインにおいて、令和２年個人情報保護法改正法の施行による新設条文（個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止
　（個人情報保護法第19条）、利用停止等又は第三者への提供の停止（同法第35条第５項、第６項））を反映
②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/

今般、国土交通省より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が策定された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のリンク先をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000085.html

今般、国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等について令和4年5月18日施行の改正宅建業法に基づき、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除する内容の改訂を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下URLをご参照ください。
なお、本改訂を受けまして、本会でも会員皆様に提供している契約書式について、令和4年5月上旬を目処に同様の改訂を行い公開する予定でおります。

○賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html
○定期賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html
○サブリース住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html

今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長すること等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【事務連絡】「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限延長のお知らせ.pdf
別添1_更新前後対比.pdf
別添2_こどもみらい住宅支援事業の内容について.pdf
別添3_説明会資料.pdf

「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となり、その効力が失われます。
継続して資格を所持（国家資格化）するためには、「移行講習」を受講をしてください。

対象者：令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」をお持ちの方
移行講習申込期限：令和4年5月15日（日）まで（最終受講期限：令和4年6月15日まで（水）まで）
受講方法：ｅラーニング
費用：7,700円

詳細・申込先はこちらをご確認ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/dm202107/

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。

国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集を開始いたしました。
詳細につきましては国土交通省HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000152.html

今般、国土交通省より「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLより国交省のWEBサイトをご参照ください。

「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html

今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。
詳細は下記ファイルをご参照ください
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について.pdf
別添1_更新前後対比.pdf
別添2_グリーン住宅ポイント制度の内容について.pdf
別添3_グリーン住宅ポイント制度説明会資料.pdf

今般、（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年（2022年）9月1日より、改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイル及び公取協連合会のWEBサイトをご参照ください。

https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/
（規約等の最新データあり）
20220405_改正・不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の周知のお願い／別添資料１.pdf
別添資料２_新旧対照表.pdf

総務省・経済産業省では、2022 年６月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたしますので、調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
詳しくは下記 URL から経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

国土交通省より、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和６年３月３１日まで２年間の延長となったことについて、周知の依頼がございましたのでご連絡いたします。 詳細につきましては下記のファイルをご覧ください。
周知用リーフレット.pdf

国土交通省において、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するための検討を行い、中間とりまとめを行いました。
今般、不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」の策定について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は下記URLおよび添付ファイルをご参照ください。
「不動産IDルールガイドライン」の策定及び公表について（通知）.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00067.html

今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下２点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。
　１．取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
　２．実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて.pdf
実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて.pdf
（参考）改正命令（新旧・附則）.pdf

今般、国土交通省より、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法及び関連法令に基づく対応について、以下及び添付のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。
１．改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました
　（改正後の法第26条第１項）。
２．報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、
　①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
　②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合
　③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
　④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
とされました（改正後の規則第７条各号）。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
＜業界＞【別紙】.pdf
【別添１】権限委任先府省庁等の変更について.pdf

今般、国土交通省より、令和3年4月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けて、
「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
（添付）木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集.pdf

今般、内閣官房、文科省、厚労省及び経産省より「2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動」に関して要請がありましたので、お知らせいたします。
当該期に新卒採用活動を予定されている会員各位におかれましては、必ず内容のご確認をいただけますようお願い申し上げます。
詳細は下記のファイルをご参照ください。
20230328_（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について.pdf
【別紙】2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項.pdf

この度、国土交通省より令和４年の地価が公示されましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00071.html

また、本件について秋山 始 理事長よりコメントが発表されましたので、
下記ファイルにてお示しいたします。
20220322_理事長コメント（令和04年_地価公示）.pdf

今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」にかかる補助金交付申請の受付開始日程等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
本事業の予算上限に達した場合、受付が終了となりますので、ご注意ください。
詳細は添付ファイルをご参照ください。
【事務連絡】こどもみらい住宅支援事業の交付申請の受付開始等のお知らせについて.pdf

今般、国土交通省より「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」を説明するWEB動画の配信を開始した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信します！.pdf

今般、国土交通省ほか関係省庁より「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａの公表について.pdf
【別紙１】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ.pdf
【別紙２】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（概要）.pdf
（参考）インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方.pdf

今般、国土交通省より、令和4年（2022年）4月1日より施行される成年年齢の18歳への引下げに関し、引下げ後に成年に達した若年者への適切な対応の周知について協力要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
20220314_成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について（協力依頼）.pdf
【参考１】「大人への道しるべ」.pdf

当協会では、現在危急存亡の事態に直面するウクライナ国民を人道的に支援するため、緊急募金の受付を開始いたします。
つきましては、添付の実施要領をご確認のうえ、会員皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

受付期間　令和4年3月11日（金）～同年3月31日（木）
※受付口座等の詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
20220311_ウクライナ人道支援緊急募金について（依頼）.pdf

国土交通省より、東日本大震災発生十一年となる３月１１日における弔意表明について、下記PDFのとおり通知がありました。
震災の発生時刻（午後２時４６分）に黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。
【国交省】東日本大震災発生十一年となる３月１１日における弔意表明について.pdf
【復興庁】東日本大震災発生十一年となる３月１１日における弔意表明について（依命通知）.pdf

今般、国土交通省及び中小企業庁より「価格交渉促進月間」の実施について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のファイルをご参照ください。
20220225_【事務連絡】「価格交渉促進月間」の実施について.pdf

今般、国土交通省、経済産業省及び環境省より「エアコンの適正排出に関するお願い」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のファイルをご参照ください。
【事務連絡】エアコンの適正排出に関するお願いについて（周知依頼）.pdf
【別添】（経産・環境省）エアコンの適正排出に関するお願いについて .pdf
【別紙資料】賃貸管理業者様向けパンフレット.pdf

今般、経済産業省より「プラスチック資源循環促進法に関する制度説明会」の開催案内等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のファイルをご参照のうえ、参加ご希望の方は以下のリンクよりお申込みください。
【参加申込みフォーム】
https://plastic-circulation.env.go.jp/setsumeikai
※なお、本説明会は従前に開催された環境省主催のものと内容的に大きく変わらないとのことです。
20220224_プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組についてのお願い.pdf

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。　
詳細につきましては、下記リンク並びにファイルをご確認ください。
国土交通省ＨＰ：公共工事設計労務単価
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00077.html
（通知）【国不入企第３７号】適正な価格による工事発注について.pdf

国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては下記ファイルをご参照ください。
【通知】宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について.pdf
別紙１.pdf
別紙２.pdf
（参考）概要.pdf
（参考）別紙２の全体版.pdf

今般、国土交通省より、「グリーン住宅ポイント制度」における商品交換期間の追加（最終）の設定について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加（最終）の設定について.pdf

過日お知らせしました国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、今般、同省より当該事業の適用対象となる建材・設備の型番の公開等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
220131_「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について.pdf

一般保証制度について簡潔明瞭に説明した会員向け動画をこのたび作成いたしました。是非、ご視聴ください。

https://www.zennichi.or.jp/mypage/ippan_hosho_member/
※動画をご視聴いただく際はログインが必要です
20220121_一般保証制度普及の会員向け動画公開について.pdf

今般、国土交通省より「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始（期間：令和4年1月20日～令和4年5月31日）について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
プレスリリース「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始します！(1).pdf

今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルおよびURLをご確認ください。
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長について.pdf
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html

今般、国土交通省より、令和3年4月に東京都八王子市内にて発生した木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、「建築基準法施行規則」の一部改正、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」のとりまとめ等を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【事務連絡】木造の屋外階段等の維持管理等について（周知依頼）.pdf
（別添）木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）.pdf
（別添）別添１ 木造の屋外階段等の防腐措置等カ゛イト゛ライン.pdf
（別添）別添２ 賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン.pdf

今般、国土交通省より、一定の省エネ性能を有する住宅の新築・購入及び省エネ改修等に対し補助を行うことを内容とする「こどもみらい住宅支援事業」のスケジュール及び説明動画の公開等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ファイルをご参照ください。
【事務連絡】こどもみらい住宅支援事業の説明動画の公開等について.pdf

国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
イベント開催等における必要な感染防止策については、令和３年１１月２４日付け事務連絡別添４「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」により、周知・呼びかけ等をお願いしているところですが、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長より、国内外での変異株の感染状況も踏まえ、改めてイベント開催等に当たり、必要な感染防止策が徹底されるよう、別添のとおり周知依頼がありました。
詳細につきましては下記ファイルをご覧ください。
【国土交通省】イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について.pdf
【内閣官房事務連絡】イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について.pdf

鳥取県より入札で不落となった物件のあっせん依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご確認ください
https://www.pref.tottori.lg.jp/278525.htm

詳細は下記URLをご確認下さい。
https://www.pref.tottori.lg.jp/298493.htm

今般、国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルおよび下記URLをご参照ください。
https://www.kojinbango-card.go.jp/

なお、添付の「通知（依頼文）」中、２．（１）②に記載のあります「出張申請受付」を利用された場合、
政府による集計の都合上、下記URLよりその概要をお知らせいただければ幸いです。
https://forms.gle/MQjY7YYPiLAJzbby6
通知（依頼文）.pdf

今般、国土交通省より「子育て支援型共同住宅推進事業」の創設について連絡がありましたので、お知らせいたします。
本事業は、子育て環境の整備が求められる中で、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に以下の様な補助の制度を設けるものです。
○子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助（手すりの設置、防犯性の 高い玄関ドアの設置など）
○居住者間等の交流の機会を促す施設の設置に対する補助（多目的室、プレイロットの設置など）
詳細は添付ファイルをご確認ください。
子育て支援型共同住宅推進事業.pdf

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、1月開催予定の法定講習会は、特例による実施方法（講義による学習から自宅学習による対応）に変更して開催致します。
※詳細につきましては、受講対象の方へはご案内通知の中でお知らせしております。
　新規で申し込みをご希望の方は協会まで連絡して頂きますようお願いします。

　詳しくはこちら

鳥取県の土砂災害管理部局から、土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域として下記の対象地域が指定された旨の通知がありました。

対象市町村：米子市、南部町、伯耆町、大山町

詳細は添付ファイルをご確認ください。
箇所一覧表（米子市、南部町、伯耆町、大山町）.pdf

今般、国土交通省より、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたので、お知らせいたします。
会員の皆様におかれましては、引続き適正な業務の実施にお努めいただけますようお願い申し上げます。

詳細は添付ファイルをご参照ください。
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について.pdf

今般、国土交通省より 「不動産特定共同事業（FTK）の利用促進ハンドブック」の公表について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照ください。
20211111_不動産特定共同事業（FTK）ハンドブックの公表について.pdf

鳥取県より入札で不落となった物件のあっせん依頼がきております。
詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/278525.htm

この度、厚労省の「身体障害者補助犬の質の確保と受け入れを促進するための研究（厚生労働科学研究）」において、『補助犬ユーザー受け入れガイドブック』がとりまとめられましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルよりリンクをご参照ください。
　補助犬ユーザー受け入れガイドブック（賃貸住宅・分譲マンション編）.pdf
　補助犬ユーザー受け入れガイドブック（宿泊施設編）.pdf

なお、本件に関するお問い合わせ先は、下記のとおりです。
　　厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課
　　自立支援振興室 社会参加活動支援係
　　e-mail：SGJIRITU@mhlw.go.jp
　　電 話：03-5253-1111（内線3074）

今般、国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照ください。
20211101_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について.pdf
（別紙１）新旧対照表.pdf
（別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について.pdf

詳細は下記URLをご確認下さい。
https://www.pref.tottori.lg.jp/298492.htm

詳細は下記URLをご確認下さい。
https://www.pref.tottori.lg.jp/298491.htm

この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。
詳細につきましては、下記ファイルをご覧ください。
【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について.pdf
国土利用計画法リーフレット.pdf

国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。
本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。

詳細につきましては、下記ファイルまたは国交省ホームページをご覧ください。
【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて.pdf
（別紙）ガイドラインの概要.pdf
（別紙）ガイドライン.pdf
＜国交省ホームページ＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html

標記の件につきまして国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和３年８月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては下記ファイルをご覧ください。
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について.pdf

鳥取県では、不適切な盛土及び切土などによる土砂災害を防止するため、一定規模以上の盛土等及び斜面での工作物設置を許可制とし、斜面の安全性に係る事前の技術審査を行うことを柱とする盛土等及び工作物設置の規制を行う新たな条例の制定を検討しています。この度、条例の骨子案をとりまとめましたので、県民の皆さまのご意見をお寄せください。
また、ご意見いただくにあたりまして、特にご承知いただきたい内容は次のとおりです。
○対象規模以上の宅地造成は条例の許可が必要になります。（都市計画法の許可が必要な場合は、提出書類の簡略化を図ります。）
○許可が必要なものは、近隣関係者への事業計画の事前説明、中間検査・完了検査、定期的な報告を義務付けます。
○なかでも、斜面地における対象規模以上の宅地造成は、保証金の預託が必要になります。
＜パブリックコメント応募期間：令和３年１０月８日～１０月２２日（金）まで＞
（https://www.pref.tottori.lg.jp/299659.htm）

詳細は下記URLをご確認下さい。
https://www.pref.tottori.lg.jp/298490.htm

令和３年１０月１日より鳥取県証紙の販売が廃止されます。それに伴い、宅地建物取引業関係の手数料の納付方法が変更になります。
詳細は下記URL及びファイルをご確認ください。
住まいまちづり課HP（宅建）にも掲載しています。
（https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=77054）
鳥取県証紙廃止のお知らせ
（https://www.pref.tottori.lg.jp/296529.html）
証紙廃止に伴う対応について.pdf

この度、内閣府（防災担当）及び気象庁より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣府及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。
令和３年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和３年11月５日（金）に実施を予定しています。
内容の詳細につきましては、下記のＰＤＦをご参照ください。
05 【参考】R3チラシ「緊急地震速報の訓練に参加しましょう！」.pdf

今般、国土交通省より「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
（通知・業界団体の長あて）宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について.pdf
（参考）別紙２の全体版（重要事項説明の様式例）.pdf
別紙１.pdf
別紙２.pdf

国交省ホームページ「賃貸住宅管理業法」に関するサイトを開設し、正式オープンしたと国土交通省より案内がありました。
賃貸住宅管理業法に関してわかりやすいサイトとなっておりますので是非、ご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/

この度、国土交通省より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ、令和３年９月１日に施行されました。
具体的には、下記の書面の交付について電磁的方法により行うことを可能とする見直しが行われました。

＜建設業法関係＞
・建設工事の見積書（法第20条第２項）
・特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面（法第26条の３第３項）

＜公共工事の前払金保証事業に関する法律関係＞
・保証金の請求に係る書面（法第13条第２項）

＜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係＞
・対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面（法第12条第1項）

内容の詳細につきましては、下記ファイルをご参照ください。
建設工事の見積書
特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面
保証金の請求に係る書面
対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面

（元）上井第一宿舎、（元）上井第二宿舎、（元）上井第三宿舎
下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/297163.htm

国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は添付のPDFをご参照ください。
【業界団体】デジタル整備法令通知
(参考) デジタル整備政令（官報）
(参考) デジタル整備省令（官報）

下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/278525.htm

今般、国土交通省より、子どもの手の引き込まれ事故の防止策等を内容とする「自動ドアの安全対策」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】自動ドアの安全対策について
（別添１）【報告書】自動ドアによる事故（210625）
（別添２）消費者安全法第３３条の規定に基づく意見（210625）
（別添３）所有者・管理者への周知

＜基準日が年２回から１回（３月３１日）に変更となります＞
令和３年５月２８日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が令和３年９月３０日に一部施行されることに伴い、新築住宅を引き渡した事業者に課される資力確保措置の状況についての基準日届出が年１回となります。
詳細は下記URL又は添付ファイルをご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/
【法改正】特定住宅瑕疵担保責任.pdf

詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/297166.htm

今般、国土交通省より「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置」について、
令和３年７月１日からの静岡県熱海市における大雨災害が対象として追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記PDFファイルをご参照ください。
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について.pdf

本会が参画する（一社）住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、
この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、
ご活用いただければ幸いです。
詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.j-reform.com/reform-support/

今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本改正法の施行によりハザードマップの対象エリアが拡大されることから、
今後、市区町村においてハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。
したがいまして、重要事項説明に際しましては、あらためて最新のマップの確認を行っていただきますようお願いいたします。
詳細は下記PDFファイルをご参照ください。
特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について .pdf
【別紙】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について.pdf

この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」の案内がございましたので、お知らせいたします。
詳細は下記PDFファイルをご参照ください。
20210707_所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内.pdf

県で下記の県有地を売却することとしたとの案内がありましたので、お知らせいたします。
＜入札公告詳細＞
（元）安浦団地：https://www.pref.tottori.lg.jp/297167.htm
橋津川廃川敷地：https://www.pref.tottori.lg.jp/297168.htm
（元）浜村警察署奥崎駐在所：https://www.pref.tottori.lg.jp/297169.htm

宅地建物取引業者の業務について、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないとされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱われていますが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご確認ください。
（通知）宅地建物取引業法の解釈・運用の改正について.pdf
別紙.pdf
（参考）【業界向け】宅建業法ガイドラインQ＆A（テレワーク）.pdf

この度、独立行政法人 国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html

この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のURLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

詳細は下記URLをご確認ください。
「（元）鳥取警察署美萩野駐在所」https://www.pref.tottori.lg.jp/297164.htm
「（元）警察本部職員宿舎（独身寮）」https://www.pref.tottori.lg.jp/297165.htm
「（元）智頭警察署署員宿舎（世帯単身用）」https://www.pref.tottori.lg.jp/297162.htm

この度、国土交通省より、LPガスが供給される共同住宅を目的として建物賃貸借契約を締結するに際して、所有者、管理会社その他の関係者よりLPガス料金表等の提供を受けている場合、入居希望者にあらかじめ当該情報を提供すべきことについて周知するよう要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210601_賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について（周知依頼）.pdf

この度、厚生労働省より「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」等の施行について通知がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照ください。
20210518_基発0518第７号_石綿則等の一部改正等の施行について.pdf
省令改正等（石綿含有製品対策）の概要.pdf
【官報】厚生労働省令第96号.pdf
【官報】厚生労働省告示第201号.pdf

詳細は下記URLをご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/295066.htm

国土交通省より、賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が同法所定の業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての業務に従事して差し支えないこと等、ガイドラインについて改正を行う旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210423_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について.pdf

この度、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、リフォームの水準の向上及び住宅リフォームの推進を図ることを目的とした「第38回住まいのリフォームコンクール」実施の旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル及リンクをご参照ください。
http://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html#rf_38th
「第38回住まいのリフォームコンクール」について.pdf
web_38rd_ouboyoukou.pdf

不動産流通推進センターでは、中堅～ベテランの宅建士の皆様を対象に、基礎から実践、強化までの約35講座が年間40,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。

また、遠方にお住まいの方やお仕事のご事情で都合をつけることが難しい方は、
webで受講できる【動画会員】（年間10,000円）がオススメです。
【動画会員】は「ザ・ライブラリー」（不動産研修動画サイト）の全動画が2022年3月31日まで視聴可能な特典が追加されました。

詳しくは、ホームページをご覧いただき、ぜひお申込みをご検討ください。

▼「フォローアップカレッジ2021」ホームページ
https://www.retpc.jp/fup/pages/college
＼講座のラインナップも掲載／

***2021年4月30日（金）17:00まで【A会員】【動画会員】募集中***

※【A会員】は、5名様以上の法人一括申込みで年間料金が割引になります。
貴社の社員教育への導入もぜひご検討ください。

この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210407_管理不全土地等モデル調査のご案内（国土交通省）.pdf

国土交通省より、令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について.pdf
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（本文）.pdf
（別紙）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧対照条文）.pdf

この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【施行通知】行政手続における押印原則の見直しに係る省令改正につきまして.pdf
【官報】押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令.pdf
【官報】宅地建物取引業者営業保証金規則等の一部を改正する法律.pdf

2020年12月23日（水）10：00～翌日6：00（予定）ラビーネット契約書類作成システムは、サーバメンテナンスを行うため、全システムを休止致します。ログイン並びに閲覧もできません。
会員様には大変ご迷惑をお掛け致しますが宜しくお願い申し上げます。

標記の件につきまして、国土交通省より、建物状況調査の一層の普及等の参考にし、実施状況等を把握するためのアンケート協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

＜アンケート調査の提出方法＞
下記のURL よりご回答いただきますよう宜しくお願いいたします。
・URL：https://research.surece.co.jp/takken/

＜アンケート調査の提出期限＞
令和２年10 月28 日（水）まで
事務連絡.pdf

健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について.pdf

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、本年３月に周知させていただいたところですが、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について.pdf

令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。
上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について.pdf
【参考】改正法概要.pdf

下記の期間、事務局休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、ご理解の程お願い申し上げます。

【休業期間】令和2年8月12日（水）～16日（日）

標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ファイルをご確認ください。
200730_租特法(災害特例)周知文_不動産業.pdf
200731_租特法(災害特例)周知文_不動産業.pdf

令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、
これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。

国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記ＵＲＬ並びに添付ファイルをご覧ください。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/
国交省「ハザードマップポータルサイト」について.pdf

日建学院様より学習支援の一部として「宅建民法セミナー」を一般開放していると案内がありました。
興味のある方は下記URLから是非、ご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=40m5cAAsOdE

国土交通省より、「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」が
改訂された旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては国土交通省ホームページ並びに添付ファイルをご確認下さい。
《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド(R02.3第２版).pdf

国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
【事務連絡】生活保護制度における住宅扶助の代理納付について.pdf
【参考】概要.pdf
別添１.pdf
別添２.pdf

【以下別添１より抜粋】
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、これまで、家賃等を滞納している者に対しては積極的に活用することとしておりましたが、令和２年４月１日より、
・家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律（以下「法」という。）第２１条第１項に規定する登録事業者が提供する法第１０条第５項に規定する登録住宅（セーフティネット住宅）に新たに生活保護受給者が入居する場合、原則として代理納付を適用としたところです。

米子市における該当区域が新たに指定されましたのでご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/269397.htm

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、不動産取引の調査と契約について、
基礎編から実践編、強化編までの60講座が年間38,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。
この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の受験メリットを得ることも可能です。

また、年間登録料10,000円で、ライブ動画10本、編集動画5本を視聴いただける【ライブ視聴会員】も募集中です。
遠方にお住まいの方やお仕事のご事情で会場へ出向くことができない方にオススメです。

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詳しくは、ホームページをご覧ください。
60講座、ライブ動画10本、編集動画5本のラインナップも掲載。
▼「フォローアップカレッジ2020」ホームページ
https://www.retpc.jp/fup/pages/college

※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、
　初回の研修日を　4月8日（水）から4月15日（水）へ変更しました。
　この変更に伴い、会員募集締切日も4月7日（火）→令和2年4月14日（火）へ延期しています。

日建学院の協力のもと「宅建登録講習(５問免除)」、「宅建本科コース」「宅建短期集中コース」「宅建直前対策コース」の受講料を鳥取県本部経由でお申込みの会員様に各種コースごとに最大３万円～２万円の割引を受けられることになりました。
主要講座一覧表と仮申込書をリンクからご覧いただけます。
詳細は、鳥取県本部 事務局までお問い合わせください。
【主要講座】2020年度特別学費一覧　申込フォームリンク.pdf
（仮申込書）日建学院資格講座.pdf

境港市における該当区域が新たに指定されましたのでご確認ください。
通知（津波指定）200207.pdf

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、（公社）全日本不動産協会ホームページの下記ページをご覧ください。
http://www.zennichi.or.jp/2020/01/09/200109/

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、総本部HPをご覧ください。
http://www.zennichi.or.jp/2019/07/29/190729/

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、（公社)全日本不動産協会ホームページの下記ページをご覧ください。
http://www.zennichi.or.jp/2019/06/04/190604/

平成30年4月25日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成30年法律第22号。以下「改正法」という。）が公布され、平成30年7月15日から施行されます。これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第202号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について添付資料のとおり改正を行い、施行されますのでお知らせいたします。

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/eac246e236753ccdb91d212ecd2ea6a2.pdf

【ご参考】都市再生特別措置法等の一部を改正する法律　概要
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/5929a347d3143d005db931db91fe4311.pdf

【ご参考】参照条文
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/bbfb543839af22c5218554aa595efa38.pdf

（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会では、平成３０年７月豪雨災害により甚大な被害を受けた西日本及び中部北陸地域に、早期の救済支援を実施するため、平成３０年７月１２日に「平成３０年７月豪雨災害対策本部」を設置いたしました。今後同対策本部にて、必要な支援策等を検討し、随時実施を致します。

○平成３０年７月豪雨災害対策本部　担当役員

本部長	原嶋　和利　理事長（全日・保証）
副本部長	松永　幸久　副理事長（全日） 堀田　健二　副理事長（全日） 中村　裕昌　副理事長（保証）・専務理事（全日）
委員	秋山　始　　専務理事（全日） 坊　雅勝　　専務理事兼総務委員長（保証） 南村　忠敬　総務委員長（全日）

この度の西日本全域及び中部北陸地域に甚大な被害をもたらした豪雨におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、７月８日付にて、国土交通省土地・建設産業局不動産業課ならびに住宅局住宅総合整備課から、別添のとおり当該被災者のための借上げ住宅及び民間賃貸住宅の対応等に向けた支援・協力依頼を受けましたので、お知らせいたします。

１　関係地方公共団体との災害協定等を踏まえ、賃貸住宅の情報提供や斡旋等、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居の確保に努める
２　関係地方公共団体近隣の会員会社と連携を図りながら、被災者に対し、入居可能な賃貸住宅の情報提供、斡旋仲介等に努める。
３　所属会員会社の管理物件の早期点検及び復旧に向けた相談、調整の実施に努める。

https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/db35dc1449f06cfe909fcaf8daaaf2f7.pdf

平成30年4月1日より運用開始した安心R住宅制度における安心R住宅標章（ロゴマーク）の使用に関する件につきまして、国土交通省より是正指導・注意喚起がありました。全日会員の皆様には適正な標章の使用をお願いいたします。


１．文字の表示またロゴマークは必ず「安心R住宅（（公社）全日本不動産協会）」等協会名が表示されること

２．広告の際は必ず「安心R住宅とは、耐震性等国土交通省が定めた要件にて適合した既存住宅のことです。詳細は、公益社団法人全日本不動産協会へご相談ください。」が表記されていること

３．インターネット広告の際は「リフォーム工事済み」または「リフォーム提案書付き」である旨を表示すること

４．インターネット広告の際は外装、主たる内装、水回りの写真等を表示すること

５．客付け業者の立場で標章を使用して広告する場合、上記１～４の事項を遵守するとともに、元付け業者より「広告掲載・宣伝告知承諾依頼書」及び「全日安心R住宅報告書」を取得すること

６．元付け業者は客付け業者に広告転載を許可する場合は、適正に公告を行うよう客付け業者に必要な書類を交付するとともに、指導すること

この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も鳥取県本部をよろしくお願いいたします。

全日安心R住宅web研修は全日安心R住宅の標章を使用する際に受講していただくものです。会員専用ページ会員向けコンテンツの欄に「全日安心R住宅研修」の公開をいたしました。
全日安心R住宅の使用を希望されている会員の皆様は研修受講後、効果測定を受けて合格後、標章使用申請書を全日総本部へFAX（03-3239-2198）していただくことで標章の使用が可能となります。(※)
※登録までには標章使用申請書を送っていただいてから約1週間ほどかかりますので、よろしくお願いいたします。

国土交通省土地・建設産業局不動産業課より標記の件について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省土地・建設産業局不動産業課においては、空き家・空き地の流通を促進するため、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」について募集を実施致します。
募集期間：4月18日～5月18日
詳しくは下記URLをご参照ください
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/h30akiya-model.html

全日安心R住宅web研修は全日安心R住宅の標章を使用する際に受講していただくものです。
5月8日頃に会員専用ページ会員向けコンテンツの欄に「全日安心R住宅web研修」を公開する予定です。
研修受講後、効果測定を受けて合格後、標章使用申請書をアップロードしていただくことで標章の使用が可能となります。
全日安心R住宅の使用登録希望の会員様はもう少々お待ちください。

このたび、不動産業課を通じて、警察庁所管指導による疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について、通知がありましたので、ご案内いたします。
なお、改訂後の入力要領等、詳細は、以下の警察庁のホームページをご確認ください。
●「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂について （警察庁ホームページ）
疑わしい取引の届出における入力要領の改訂についての周知
別添：改訂概要

このたび、国土交通省より表題の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始の発表がありましたので、ご案内いたします。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始
【別添】長期優良住宅化リフォーム推進事業

平成30年４月１日から改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんや、重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が必要となりました。
このうち、インスペクション関連項目の中で①インスペクション業者のあっせんは売主のみならず買主にも必要、②賃貸仲介の際も、インスペクション結果の説明が必要になりますのでご留意ください。
概要につきましては、こちらをご参照ください。
国土交通省　改正宅地建物取引業法の施行について
国土交通省　改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ

「重要事項説明書補足説明資料追補」について
平成30年4月1日より、建物状況調査（インスペクション）の情報提供に係る実務対応が開始されたため、これに関連し重要事項説明書補足説明資料の追補資料を掲載いたします。下記よりご確認をお願いいたします。
平成30年04月補足資料追加のお知らせ（追補）（建物状況調査）

内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等に係る都道府県への周知」について
内閣府政策統括官より「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等に係る都道府県への周知」についての情報提供の依頼がございましたのでご案内致します。
大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等について
（参考）応急仮設住宅の推計

住宅の賃貸借契約のトラブルの未然防止のため、国土交通省において契約のひな形として作成されている「賃貸住宅標準契約書」等について、民法改正（平成32年4月施行）等を踏まえた改正に対応すべく新たに標準契約書が作成され、このたび公表されましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、国土交通省ホームページ、下記別添資料をご覧ください。
国土交通省ホームページ
賃貸住宅標準契約書の改定等について
（別添１）賃貸住宅標準契約書（家賃債務保証業者型）
（別添２）賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型）
（別添３）極度額に関する参考資料
（別添１）サブリース住宅原賃貸借標準契約書
（別添２）サブリース契約に関する注意喚起

2・国土交通省「賃貸住宅標準管理委託契約書の策定」について
この度、国土交通省より「賃貸住宅標準管理委託契約書」の改定が行われ、これについて連絡がありましたので周知いたします。
国土交通省ホームページ
「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について

3・「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
本年４月１日から、改正都市緑地法が施行され、新たに用途地域として「田園住居地域」が追加されることに伴い、改正宅地建物取引業法施行令についても施行され、宅地建物取引業者の重要事項として説明することが追加されることとなりました。
国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例についても、用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご連絡いたします。
【その他改正点】
・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。
・宅地建物取引業法律第75条の３を引くべきところ、第75条の２を引いていた箇所を形式修正。
・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
【参考】都市緑地法改正　概要
（別紙１）【都市緑地法改正】宅建業法施行令新旧
（別紙２）【都市緑地法改正】ガイドライン新旧対照条文
（別紙３）【都市緑地法改正】新旧（ガイドライン）
（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿重要事項説明様式
（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿本文

国土交通省より「農地付き空き家の手引き」について、連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。

【参考】国土交通省ホームページ
国土交通省通知文「農地付き空き家」手引きについて
「農地付き空き家」手引き_概要
「農地付き空き家」手引き

この度、本年４月より開始する国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）の事業者団体として平成３０年３月１３日付けで登録を受けましたので、ご報告申し上げます。
住宅ストックの有効活用が社会的課題となっている中で、本会では「安心R住宅」制度を推進していくことで、既存住宅のさらなる流通活性化を図ってまいります。
本会会員の皆様が「安心R住宅」の標章を使用するためには、本会主催の研修を修了していただく必要があります。
研修会の開催日などにつきましては、こちらからご確認ください。
安心Ｒ住宅制度の詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。

国道交通省より「マンション標準管理委託契約書」の改訂につきまして、通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

【参考】国土交通省ホームページ
「マンション標準管理委託契約書」の改訂について
【別添１】マンション標準管理委託契約書
【別添２】マンション標準管理委託契約書コメント
【別添３】「マンション標準管理委託契約書」の改訂について
【別添４】「マンション標準管理委託契約書」の改訂について

国土交通省より「賃貸取引にかかるＩＴ重説を実施する場合の法令遵守の徹底」につきまして、改めて通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について
【参考①】［概要］賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル
【参考②】賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル

国土交通省より「所有者不明私道への対応ガイドライン」について、下記の通り連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。
【参考】共有私道の保存・管理等に関する事例研究会

【別添①】概要
【別添②】ガイドライン

平成30年４月１日より改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査を実施する者のあっせんや重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が始まります。
宅建業法改正に合わせて「ラビーネット」でご提供している「契約書・書式集」においても、「建物状況調査（インスペクション）」へ対応した重要事項説明書、契約書ひな形をリリースいたしました。また、４月より導入される用途地域についても併せて追記対応を行います。
※エクセル版の先行リリースをしており、ワード版も３月２０日頃の公開を予定しております。
※国土交通省ホームページに掲載されている「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」にて、建物状況調査を実施する者のあっせんや建物状況調査の対象部位および方法等が、Q＆Aの形式により解説されていますので、併せてご参照ください。

平成30年4月1日より安心R住宅の流通が開始されます。

詳細はこちら

国土交通省より「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等」について下記とおり通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等（PDF）

国土交通省「住宅宿泊管理受託標準契約書」につきまして国土交通省より「住宅宿泊管理受託標準契約書」が紹介されましたのでご案内いたします。
本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスの推進のため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書が策定されました。

「住宅宿泊管理受託標準契約書」の報道発表につきまして（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000161.html

住宅宿泊管理業について（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000050.html

国土交通省より、「適正な価格による工事発注」について、下記資料のとおり案内がありましたので、関係会員の皆様にお知らせいたします。

適正な価格による工事発注について（PDF）

国土交通省より「マンション管理組合への住宅宿泊事業」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。

マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知（PDF）

国土交通省より「サブリースに関するトラブルの防止」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。

サブリースに関するトラブルの防止に向けて（PDF）

“管理をもっと楽しく”未来志向型の賃貸管理シンポジウムの(4/27)のご案内
詳細はこちら

平成３０年度「宅建取引士賠償責任保険」（５月１日始期）の締切日は２月２０日となっていますが、締切日以降も一定期間は加入可能ですのでご希望の方は速やかにお申し込み手続をお済ませいただきまよう、お願い申し上げます。
なお、口座振替での加入は２月末までとさせていただきますが、振込みでの加入につきましてはそれ以降も受付けますのご希望の方は下記照会窓口までご連絡願います。
【照会窓口】
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社
フリーダイアル：０１２０－１０１－３７３
宅建取引士賠償責任保険　係

宅建取引士賠償責任保険につきましては、保険期間中での中途加入が可能です。この場合、毎月２５日を締切日として翌月１日からの加入となりますが、締切日までに加入申込票が取扱代理店に到着することと保険料の振込完了が要件になりますのでご注意ください。
【※平成31年2月のみ締切日を2月22日とさせていただきます】
【照会窓口】
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社
フリーダイアル：０１２０－１０１－３７３
宅建取引士賠償責任保険　係

国土交通省より、「適正な価格による工事発注」について、下記資料のとおり案内がありましたので、関係会員の皆様にお知らせいたします。
適正な価格による工事発注について
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/9a206f9a8793a0196d35895ea14a60b2.pdf

国土交通省より「マンション管理組合への住宅宿泊事業」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。
マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/85a00baee4a5d7c08aef4caa043490f3.pdf

国土交通省より「住宅ストック維持・向上促進事業シンポジウム」開催の案内がありましたのでご周知いたします。
お申込方法は下記URLからご参照下さい。
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/housingvalue0213.html

※本事業は、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を行うことにより、良質な住宅ストックが適正に評価される市場の好循環を促すことを目的にしています。
・別添資料１
・別添資料２

今度の宅地建物取引業法の改正に関する、「改正宅建業法に関するQ＆A」および「建物状況調査制度概要リーフレット」が国土交通省ホームページに公表されましたのでご案内いたします。

「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」には、建物状況調査の対象部位および方法や建物状況調査を実施する者のあっせんなどについて、Q＆Aの形式により解説されております。

詳細は国交省ホームページまたは下記資料をご覧ください。
・資料１　購入検討者用インスペクションリーフレット
・資料２　売主用インスペクションリーフレット
・資料３　改正宅地建物取引業法に関するQ&A

独立行政法人国民生活センターより、「原野商法の二次被害」について注意喚起のご案内がありましたのでご周知いたします。
詳細につきましては、下記、報告資料、国民生活センターホームページをご覧ください。

・より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル＜PDF＞
・独立行政法人国民生活センターホームページ

国土交通省より「不動産業者に関わる事業者の労働基準法等の法令遵守の徹底」に関する通達がありました。
各会員の皆様におかれましては、本通達の内容に鑑み、ご対応をよろしくお願い申し上げます。

・労働基準法等法令遵守通達＜PDF＞

宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成29年４月１日に施行されました

我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題となっています。
一方、我が国の既存住宅の流通量は、年間17万戸前後と横ばいで推移しており、既存住宅の流通量が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握しづらい状況にあることが挙げられています。
このため、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進する必要があります。
また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化・高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図る必要があります。
これらを踏まえ、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）を改正し、一部の規定が平成29年４月１日に施行されました。
（平成29年４月１日施行以外の部分については、平成30年４月１日に施行されます。）

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

国土交通省より、「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」について、下記資料のとおり、ご案内がありましたので、お知らせいたします。
・国土交通省ホームページ
・平成29年度_省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会について＜PDF＞
・【別紙１】日程会場定員一覧＜PDF＞
・【別紙２】FAX申込書＜PDF＞

国土交通省より、住宅宿泊事業法及び関係の政省令に関する規定の解釈及び留意事項等について、下記資料のとおり案内がありましたので、お知らせいたします。
・国土交通省観光庁ホームページ
・住宅宿泊事業法要領（ガイドライン）について＜PDF＞