新規会員募集/開業支援

〈宅建業開業をお考えの方〉全日はあなたの開業を全力で支援!

事務局からのお知らせ

▼2018
8/6
事務局夏季休業のお知らせ
下記の期間は事務局休業期間とさせていただきます。
2018年8月13日(月)~8月16日(木)
7/13
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
平成30年4月25日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成30年法律第22号。以下「改正法」という。)が公布され、平成30年7月15日から施行されます。これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成30年政令第202号)において宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)について添付資料のとおり改正を行い、施行されますのでお知らせいたします。

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/eac246e236753ccdb91d212ecd2ea6a2.pdf

【ご参考】都市再生特別措置法等の一部を改正する法律 概要
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/5929a347d3143d005db931db91fe4311.pdf

【ご参考】参照条文
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/bbfb543839af22c5218554aa595efa38.pdf
7/13
「平成30年7月豪雨災害対策本部」設置のお知らせ
(公社)全日本不動産協会、(公社)不動産保証協会では、平成30年7月豪雨災害により甚大な被害を受けた西日本及び中部北陸地域に、早期の救済支援を実施するため、平成30年7月12日に「平成30年7月豪雨災害対策本部」を設置いたしました。今後同対策本部にて、必要な支援策等を検討し、随時実施を致します。
○平成30年7月豪雨災害対策本部 担当役員
本部長 原嶋 和利 理事長(全日・保証)
副本部長 松永 幸久 副理事長(全日)
堀田 健二 副理事長(全日)
中村 裕昌 副理事長(保証)・専務理事(全日)
委員 秋山 始  専務理事(全日)
坊 雅勝  専務理事兼総務委員長(保証)
南村 忠敬 総務委員長(全日)
7/13
「平成30年7月豪雨」災害に対する被災者への民間住宅等活用に関する支援要請について
この度の西日本全域及び中部北陸地域に甚大な被害をもたらした豪雨におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、7月8日付にて、国土交通省土地・建設産業局不動産業課ならびに住宅局住宅総合整備課から、別添のとおり当該被災者のための借上げ住宅及び民間賃貸住宅の対応等に向けた支援・協力依頼を受けましたので、お知らせいたします。

1 関係地方公共団体との災害協定等を踏まえ、賃貸住宅の情報提供や斡旋等、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居の確保に努める
2 関係地方公共団体近隣の会員会社と連携を図りながら、被災者に対し、入居可能な賃貸住宅の情報提供、斡旋仲介等に努める。
3 所属会員会社の管理物件の早期点検及び復旧に向けた相談、調整の実施に努める。

https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/db35dc1449f06cfe909fcaf8daaaf2f7.pdf
6/27
全日安心R住宅の広告における注意点について
平成30年4月1日より運用開始した安心R住宅制度における安心R住宅標章(ロゴマーク)の使用に関する件につきまして、国土交通省より是正指導・注意喚起がありました。全日会員の皆様には適正な標章の使用をお願いいたします。


1.文字の表示またロゴマークは必ず「安心R住宅((公社)全日本不動産協会)」等協会名が表示されること

2.広告の際は必ず「安心R住宅とは、耐震性等国土交通省が定めた要件にて適合した既存住宅のことです。詳細は、公益社団法人全日本不動産協会へご相談ください。」が表記されていること

3.インターネット広告の際は「リフォーム工事済み」または「リフォーム提案書付き」である旨を表示すること

4.インターネット広告の際は外装、主たる内装、水回りの写真等を表示すること

5.客付け業者の立場で標章を使用して広告する場合、上記1~4の事項を遵守するとともに、元付け業者より「広告掲載・宣伝告知承諾依頼書」及び「全日安心R住宅報告書」を取得すること

6.元付け業者は客付け業者に広告転載を許可する場合は、適正に公告を行うよう客付け業者に必要な書類を交付するとともに、指導すること

以上
5/10
ホームページをリニューアルしました
この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も鳥取県本部をよろしくお願いいたします。
5/9
全日安心R住宅web研修 公開致しました。
全日安心R住宅web研修は全日安心R住宅の標章を使用する際に受講していただくものです。会員専用ページ会員向けコンテンツの欄に「全日安心R住宅研修」の公開をいたしました。
全日安心R住宅の使用を希望されている会員の皆様は研修受講後、効果測定を受けて合格後、標章使用申請書を全日総本部へFAX(03-3239-2198)していただくことで標章の使用が可能となります。(※)
※登録までには標章使用申請書を送っていただいてから約1週間ほどかかりますので、よろしくお願いいたします。
5/2
地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業 について
国土交通省土地・建設産業局不動産業課より標記の件について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省土地・建設産業局不動産業課においては、空き家・空き地の流通を促進するため、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」について募集を実施致します。
募集期間:4月18日~5月18日
詳しくは下記URLをご参照ください
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/h30akiya-model.html
4/20
全日安心R住宅web研修について
全日安心R住宅web研修は全日安心R住宅の標章を使用する際に受講していただくものです。
5月8日頃に会員専用ページ会員向けコンテンツの欄に「全日安心R住宅web研修」を公開する予定です。
研修受講後、効果測定を受けて合格後、標章使用申請書をアップロードしていただくことで標章の使用が可能となります。
全日安心R住宅の使用登録希望の会員様はもう少々お待ちください。
4/20
犯罪収益移転防止に伴う疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について
このたび、不動産業課を通じて、警察庁所管指導による疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について、通知がありましたので、ご案内いたします。
なお、改訂後の入力要領等、詳細は、以下の警察庁のホームページをご確認ください。
●「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂について (警察庁ホームページ)
疑わしい取引の届出における入力要領の改訂についての周知
別添:改訂概要
4/20
安心R住宅が各種メディアに取り上げられています
本会が不動産流通団体として初めて事業者団体に登録された「安心R住宅制度」が、 各種メディアで取り上げられています。
一般消費者への制度普及が始まっています。

«テレビ»
■テレビ朝日ニュースのサイト
中古住宅に国が“お墨付き” 「専用マーク」で安心
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000124299.html

■フジテレビ「プライムニュースα」(4/17(火)23:40~放送)
FNNプライムニュース α
中古物件にお墨付き「安心R住宅」とは?
https://www.fnn.jp/posts/00389967CX

«ラジオ»
■政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」
放送局・放送時間は、以下のURLをご参照ください
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/w_japan/time.html

«新聞»
■4/14 日本経済新聞朝刊
http://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/04/20180418123457.pdf
4/18
国土交通省 平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集について
このたび、国土交通省より表題の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始の発表がありましたので、ご案内いたします。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始
【別添】長期優良住宅化リフォーム推進事業
4/10
第7改正宅建業法の留意点について インスペクション関連
平成30年4月1日から改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんや、重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が必要となりました。
このうち、インスペクション関連項目の中で①インスペクション業者のあっせんは売主のみならず買主にも必要、②賃貸仲介の際も、インスペクション結果の説明が必要になりますのでご留意ください。
概要につきましては、こちらをご参照ください。
国土交通省 改正宅地建物取引業法の施行について
国土交通省 改正宅地建物取引業法に関するQ&A

「重要事項説明書補足説明資料追補」について
平成30年4月1日より、建物状況調査(インスペクション)の情報提供に係る実務対応が開始されたため、これに関連し重要事項説明書補足説明資料の追補資料を掲載いたします。下記よりご確認をお願いいたします。
平成30年04月補足資料追加のお知らせ(追補)(建物状況調査)

内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等に係る都道府県への周知」について
内閣府政策統括官より「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等に係る都道府県への周知」についての情報提供の依頼がございましたのでご案内致します。
大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等について
(参考)応急仮設住宅の推計
4/5
1・国土交通省「賃貸住宅標準契約書の改定等の公表」について
住宅の賃貸借契約のトラブルの未然防止のため、国土交通省において契約のひな形として作成されている「賃貸住宅標準契約書」等について、民法改正(平成32年4月施行)等を踏まえた改正に対応すべく新たに標準契約書が作成され、このたび公表されましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、国土交通省ホームページ、下記別添資料をご覧ください。
国土交通省ホームページ
賃貸住宅標準契約書の改定等について
(別添1)賃貸住宅標準契約書(家賃債務保証業者型)
(別添2)賃貸住宅標準契約書(連帯保証人型)
(別添3)極度額に関する参考資料
(別添1)サブリース住宅原賃貸借標準契約書
(別添2)サブリース契約に関する注意喚起

2・国土交通省「賃貸住宅標準管理委託契約書の策定」について
この度、国土交通省より「賃貸住宅標準管理委託契約書」の改定が行われ、これについて連絡がありましたので周知いたします。
国土交通省ホームページ
「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について

3・「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
本年4月1日から、改正都市緑地法が施行され、新たに用途地域として「田園住居地域」が追加されることに伴い、改正宅地建物取引業法施行令についても施行され、宅地建物取引業者の重要事項として説明することが追加されることとなりました。
国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例についても、用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご連絡いたします。
【その他改正点】
・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。
・宅地建物取引業法律第75条の3を引くべきところ、第75条の2を引いていた箇所を形式修正。
・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
【参考】都市緑地法改正 概要
(別紙1)【都市緑地法改正】宅建業法施行令新旧
(別紙2)【都市緑地法改正】ガイドライン新旧対照条文
(別紙3)【都市緑地法改正】新旧(ガイドライン)
(平成30年4月1日施行)解釈・運用の考え方_重要事項説明様式
(平成30年4月1日施行)解釈・運用の考え方_本文
3/26
消費者庁「新生活を始める方へ向けた啓発チラシ」について
消費者庁より新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するため下記の通り案内がありましたので、ご案内いたします。
会員の皆様におかれましては、新社会人の新生活をサポートいただく情報としてご活用たまわりますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

●啓発チラシ
安全・安心な新生活をスタート!事故を防止するための5つのポイント!
新生活スタート応援!契約時に注意したい5つのポイント!

●消費者庁ホームページ
●消費者庁 公式ツイッター
●消費者庁 公式フェイスブック

新生活を始める方へ向けた啓発について
3/22
国土交通省「農地付き空き家の手引き」について
国土交通省より「農地付き空き家の手引き」について、連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。

【参考】国土交通省ホームページ
国土交通省通知文「農地付き空き家」手引きについて
「農地付き空き家」手引き_概要
「農地付き空き家」手引き
3/15
「安心R住宅」制度の事業者登録団体に登録されました
この度、本年4月より開始する国土交通省の告示による「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)の事業者団体として平成30年3月13日付けで登録を受けましたので、ご報告申し上げます。
住宅ストックの有効活用が社会的課題となっている中で、本会では「安心R住宅」制度を推進していくことで、既存住宅のさらなる流通活性化を図ってまいります。
本会会員の皆様が「安心R住宅」の標章を使用するためには、本会主催の研修を修了していただく必要があります。
研修会の開催日などにつきましては、こちらからご確認ください。
安心R住宅制度の詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。
3/15
国土交通省「マンション標準管理委託契約書の改訂」について
3/15
国土交通省「賃貸取引にかかるIT重説を実施する場合の法令遵守の徹底」について
3/15
国土交通省「所有者不明私道への対応ガイドライン」について
国土交通省より「所有者不明私道への対応ガイドライン」について、下記の通り連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。
【参考】共有私道の保存・管理等に関する事例研究会

【別添①】概要
【別添②】ガイドライン
3/15
平成30年4月「改正宅建業法対応書式」リリースについて
平成30年4月1日より改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査を実施する者のあっせんや重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が始まります。
宅建業法改正に合わせて「ラビーネット」でご提供している「契約書・書式集」においても、「建物状況調査(インスペクション)」へ対応した重要事項説明書、契約書ひな形をリリースいたしました。また、4月より導入される用途地域についても併せて追記対応を行います。
※エクセル版の先行リリースをしており、ワード版も3月20日頃の公開を予定しております。
※国土交通省ホームページに掲載されている「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」にて、建物状況調査を実施する者のあっせんや建物状況調査の対象部位および方法等が、Q&Aの形式により解説されていますので、併せてご参照ください。
3/9
【会員限定】安心R住宅研修のご案内
平成30年4月1日より安心R住宅の流通が開始されます。

詳細はこちら
3/6
国土交通省「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等」について
国土交通省より「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等」について下記とおり通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等(PDF)
3/2
国土交通省「住宅宿泊管理受託標準契約書」につきまして
国土交通省「住宅宿泊管理受託標準契約書」につきまして国土交通省より「住宅宿泊管理受託標準契約書」が紹介されましたのでご案内いたします。
本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスの推進のため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書が策定されました。

「住宅宿泊管理受託標準契約書」の報道発表につきまして(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000161.html

住宅宿泊管理業について(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000050.html
2/27
国土交通省「適正な価格による工事発注」について
国土交通省より、「適正な価格による工事発注」について、下記資料のとおり案内がありましたので、関係会員の皆様にお知らせいたします。

適正な価格による工事発注について(PDF)
2/27
国土交通省「マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知」について
国土交通省より「マンション管理組合への住宅宿泊事業」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。

マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知(PDF)
2/27
国土交通省「サブリースに関するトラブルの防止」について
国土交通省より「サブリースに関するトラブルの防止」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。

サブリースに関するトラブルの防止に向けて(PDF)
2/27
賃貸不動産経営管理士協議会<シンポジウム>開催のご案内
“管理をもっと楽しく”未来志向型の賃貸管理シンポジウムの(4/27)のご案内
詳細はこちら
2/22
平成30年度「宅建取引士賠償責任保険」の加入について
平成30年度「宅建取引士賠償責任保険」(5月1日始期)の締切日は2月20日となっていますが、締切日以降も一定期間は加入可能ですのでご希望の方は速やかにお申し込み手続をお済ませいただきまよう、お願い申し上げます。
なお、口座振替での加入は2月末までとさせていただきますが、振込みでの加入につきましてはそれ以降も受付けますのご希望の方は下記照会窓口までご連絡願います。
【照会窓口】
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社
フリーダイアル:0120-101-373
宅建取引士賠償責任保険 係
2/22
「宅建取引士賠償責任保険」中途加入・中途脱退に関してのご注意
宅建取引士賠償責任保険につきましては、保険期間中での中途加入が可能です。この場合、毎月25日を締切日として翌月1日からの加入となりますが、締切日までに加入申込票が取扱代理店に到着することと保険料の振込完了が要件になりますのでご注意ください。
【※平成31年2月のみ締切日を2月22日とさせていただきます】
【照会窓口】
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社
フリーダイアル:0120-101-373
宅建取引士賠償責任保険 係
2/22
国土交通省「適正な価格による工事発注」について
国土交通省より、「適正な価格による工事発注」について、下記資料のとおり案内がありましたので、関係会員の皆様にお知らせいたします。
適正な価格による工事発注について
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/9a206f9a8793a0196d35895ea14a60b2.pdf
2/22
国土交通省「マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知」について
国土交通省より「マンション管理組合への住宅宿泊事業」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。
マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/85a00baee4a5d7c08aef4caa043490f3.pdf
2/5
国土交通省主催「住宅ストック維持・向上促進事業シンポジウム」開催について
国土交通省より「住宅ストック維持・向上促進事業シンポジウム」開催の案内がありましたのでご周知いたします。
お申込方法は下記URLからご参照下さい。
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/housingvalue0213.html

※本事業は、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を行うことにより、良質な住宅ストックが適正に評価される市場の好循環を促すことを目的にしています。
別添資料1
別添資料2
2/5
国土交通省「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」および「建物状況調査制度概要リーフレット」について
今度の宅地建物取引業法の改正に関する、「改正宅建業法に関するQ&A」および「建物状況調査制度概要リーフレット」が国土交通省ホームページに公表されましたのでご案内いたします。

「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」には、建物状況調査の対象部位および方法や建物状況調査を実施する者のあっせんなどについて、Q&Aの形式により解説されております。

詳細は国交省ホームページまたは下記資料をご覧ください。
資料1 購入検討者用インスペクションリーフレット
資料2 売主用インスペクションリーフレット
資料3 改正宅地建物取引業法に関するQ&A
1/26
原野商法の二次被害について【注意喚起】
独立行政法人国民生活センターより、「原野商法の二次被害」について注意喚起のご案内がありましたのでご周知いたします。
詳細につきましては、下記、報告資料、国民生活センターホームページをご覧ください。

より深刻に!「原野商法の二次被害」トラブル<PDF>
独立行政法人国民生活センターホームページ
1/26
不動産業者に関わる事業者の労働基準法等の法令遵守の徹底について
国土交通省より「不動産業者に関わる事業者の労働基準法等の法令遵守の徹底」に関する通達がありました。
各会員の皆様におかれましては、本通達の内容に鑑み、ご対応をよろしくお願い申し上げます。

労働基準法等法令遵守通達<PDF>
1/22
平成30年4月1日「宅地建物取引業法」一部改正のお知らせ
宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成29年4月1日に施行されました

我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題となっています。
一方、我が国の既存住宅の流通量は、年間17万戸前後と横ばいで推移しており、既存住宅の流通量が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握しづらい状況にあることが挙げられています。
このため、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進する必要があります。
また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化・高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図る必要があります。
これらを踏まえ、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)を改正し、一部の規定が平成29年4月1日に施行されました。
(平成29年4月1日施行以外の部分については、平成30年4月1日に施行されます。)


国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html
1/11
国土交通省主催「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」開催について
国土交通省より、「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」について、下記資料のとおり、ご案内がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省ホームページ
平成29年度_省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会について<PDF>
【別紙1】日程会場定員一覧<PDF>
【別紙2】FAX申込書<PDF>
1/10
住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)について
国土交通省より、住宅宿泊事業法及び関係の政省令に関する規定の解釈及び留意事項等について、下記資料のとおり案内がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省観光庁ホームページ
住宅宿泊事業法要領(ガイドライン)について<PDF>

行事カレンダー

重要なお知らせ

公益社団法人 全日本不動産協会/鳥取県本部

住所
〒680-0845
鳥取市富安1丁目113番地 エスエスビル3階
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アクセス方法
鳥取駅より徒歩約7分
TEL:0857-29-5411
FAX:0857-29-5422
本部長よりご挨拶
公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、昭和27年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日設立された業界最古の歴史を誇る不動産業者の全国組織です。
本協会は、不動産業が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

鳥取県本部 本部長 丹波 恭子

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関連リンク集

  • 入居ガイド
  • 全日不動産ナビ

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