▼2017
11/14
国土交通省より、「安心R住宅」制度の告示を公布し、12月より事業者団体の登録申請の受付を開始いたしますのでお知らせいたします。

また、下記記載のホームページにおいてガイドラインやパブリックコメントの回答等も掲載しておりますのでお知らせいたします。

■官報(特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程を定める件)
http://kanpou.npb.go.jp/20171106/20171106g00240/20171106g002400001f.html

■報道発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000125.html

■安心R住宅ホームページ(規程、ガイドライン等を掲載しております。)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html

※今後、事業者団体の登録を行った際は、上記ホームページに掲載されます。
また、Q&A等も今後掲載予定です。

■パブリックコメントの結果公示
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170709&Mode=2
11/13
内閣府より「マイナンバー制度」についてのお知らせ
内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。

不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書(「不動産の使用料等の支払調書」など)を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室HPに掲載しておりますので、ご確認ください。

内閣官房番号制度推進室HP
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/realestate.html

不動産売主・借主の皆様
http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/fudosan.pdf

情報元:内閣府
11/11
国土交通省住宅局住宅総合整備課
新たな住宅セーフティネット制度の施行について

平素より、国土交通行政の推進にご理解ご協力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第24号)による新たな住宅セーフティネット制度が施行される運びとなりました。
本制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録等によって、住宅セーフティネット機能の強化を図るものです。
本制度の運用にあたっては、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きを公表するとともに、WEB上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムを公開しています。
また、地方公共団体に対しては、別添とおり本制度の施行に関する通知を発出しているところです。
つきましては、貴協会におかれましては、あらためて本制度に関するご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げるとともに、これらの手引き等について、貴協会の会員企業及び会員団体に周知し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録等を促進していただきますよう、よろしくお願い致します。

・住宅確保要配慮者の受け入れに関する手引き等
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
・賃貸住宅の登録等に関するシステム
http://www.safetynet-jutaku.jp
10/10
(公財)不動産流通センターより平成30年「登録実務講習」のご案内
平成30年「登録実務講習」につきまして、
10月11日から受講受付を開始する予定です。

お申込みの際に割引コード:zniti(会員様専用コード) の入力で、

一般受講料21,000円(税込)⇒協会員様割引受講料18,500円(税込)とさせていただきます。
平成30年の当講習につきましても、内容を充実させ、協会員様への割引受講のサービスをご用意しております。
内容に関しましては、こちらをご参考にしていただければと存じます。
10/6
IT重説 推奨ソフトのご案内
平成29年10月1日より、賃貸借契約の重要事項説明に関して、ITを活用することが可能になります。(以下IT重説)
IT重説の開始に伴いまして、全日総本部流通推進委員会では、大塚商会社が提供するskype for businessを推奨ソフトとして選定しました。

IT重説 全日推奨ソフトの詳細等が記載された、IT重説特設ページが平成29年10月5日より開設されました。
商品説明・IT重説の概要等については下記のページにてご確認ください。
http://www.zennichi.or.jp/itjyuusetu/
資料1<PDF>
9/29
賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明(IT重説)について
不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のITを活用した重要事項説明(以下「IT重説」という。)が平成29 年10 月1日より本格運用を開始することになりました。
本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルが策定されました。
また、賃貸取引に係るIT重説の本格運用にあたって、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口が設置されました。詳細は下記をご覧ください。
詳細はこちら(全日総本部ホームページ)
9/22
国土交通省土地・建設産業局不動産業課より不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について連絡がありましたので、ご参照ください。
詳細はこちら
9/22
国土交通省住宅局より別添のとおり平成29年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼がありましたので、ご参照ください。
詳細はこちら
8/4
国土交通省土地・建設産業局不動産業課より宅地建物取引業者向けの説明会についてご案内がありましたので、別添資料とともにお知らせ致します。

宅地建物取引業者向けの説明会を各地方整備局等が所在する全国10カ所で開催致します。
概要は以下のとおりです。

【不動産業関連制度の改正等に伴う説明会】
日時:
別添参照
場所:
別添参照
概要:
1.改正宅地建物取引業法の施行について
2.賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明について
3.価格査定マニュアルの使い方について
4.その他
5.質疑応答
資料1<PDF>)(参加申込書<docx>
8/2
国土交通省土地・建設産業局不動産業課より標記の件について、連絡がありましたので、お知らせいたします。
平成29年度の税制改正におきまして、「租税特別措置法」(以下「租特法」という。)の一部が改正され、平成28年4月1日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方(被災者)が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下表のとおり適用となりました。
災害発生日被災者生活再建支援法適用「自然災害」該当区域
29・7・5 平成29年7月九州北部豪雨による災害 ・福岡県内全域
・大分県日田市
29・7・22 平成29年7月22日からの大雨による災害 ・秋田県大仙市
※自然災害とは、被災者生活再建支援法第2条第2号の政令で定める自然災害をいいます。

平成29年7月28日16時現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。
本措置の概要については別添のリーフレットを参照してください。
7/13
国土交通省より標記の改正について、連絡がありましたのでお知らせ致します。
本年5月19日に、水防法等の一部を改正する法律が公布され、平成29年6月19日から施行されます。これに伴い、水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

また、
本年6月9日に、港湾法の一部を改正する法律が公布され、平成29年7月8日から施行されます。これに伴い、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

※詳細は別添PDFファイルを参照してください。
資料1<PDF>)(資料2<PDF>
7/11
明海大学より、企業推薦特別入学試験要項が届きました。
詳細はこちら
7/11
賃貸地図ソフト(ゼンリン)
こちらのソフトについては、7月31日発売になります。
本日お知らせページ公開しておりますが、発売日前なので購入することはできません。
なお、商品の細かいお問い合わせは
ゼンリンカスタマーサポートセンター0120-210-616
にお願いいたします。
7/11
オフィス用通販たのめーる(大塚商会)
大塚商会のたのめーるは、全品カタログ価格より8%引き(一部除く)で利用することができます。
すでに利用している方も全日会員である旨を登録していただければ、割引が適用になります。
(地方本部事務局も利用可能です。)
詳細は添付資料・ラビーネットからご確認いただき、不明点については、直接大塚商会にお問い合わせください。
なお、お問い合わせ先については東日本エリアと西日本エリアが異なりますので、ご確認の上お問い合わせ下さい。
資料1<PDF>)(資料2<PDF>
7/4
Z-ReinsからAThome関係サイトへの公開料金改定のお知らせ
標記の件について、ご連絡をさせていただきます。
Z-Reinsでは、5月28日よりお知らせさせて頂いておりますが、7月1日より、Z-Reinsより、ATHOME関係サイトへの公開料金が改定されております。

この度の料金改定については、ATHOME社のATBB会員の会員料金変更(値上げ)に伴い、公開料金が改定されております。
改定後の料金については添付資料をご確認ください。
資料1<PDF>)(資料2<PDF>
なお、今回の改訂とは別に、ATBBのみの公開については、アットホーム社のキャンペーンにより、1年間無料になっております。
詳細については下記をご確認ください。
https://www.z-reins.zennichi.or.jp/help/atbb.html
7/4
国土交通省住宅局安心居住推進課より
家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントの実施について

国土交通省住宅局安心居住推進課より、標記の件について下記の通りご案内がありましたので、お知らせ致します。
今般、国土交通省住宅局安心居住推進課において、家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントを6月30日より開始しております。
ご意見等ございます場合には,上記締め切りにご留意いただき、パブリックコメントの要領に応じて、国土交通省住宅局安心居住推進課にご提出下さい。

なお、パブリックコメントへのURLにつきましては、以下となります。

■パブリックコメントについて
・意見募集期間
6月30日(金)~7月31日(月)
・URL
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170719&Mode=0
6/29
国土交通省より
金融機関に対する監督指針の改正についてのパブリックコメント

国土交通省より連絡があり、今般金融庁にて金融機関に対する監督指針の改正についてのパブリックコメントの募集が開始されましたので、連絡いたします。
※パブリックコメントの提出先は金融庁ではありますが不動産分野に関係する改正とのことで連絡がありました

■パブリックコメントについて
・意見募集期間
6月23日(金)~7月24日(月)

・URL
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017012&Mode=0
6/15
国土交通省より
宅地建物取引業法の改正について

「改正宅建業法に関するQ&A」が追加された旨連絡がありましたのでお知らせ致します。

「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、37条書面の記載などがQ&Aの形式により解説されております。

※詳細は別添PDFファイルを参照してください。

宅地建物取引業法の改正についての法令関係は国交省HPをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html
6/2
「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の募集開始について
「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の募集が開始されました。
法務や不動産の専門家、民間事業者等と市区町村等が連携して行う、先駆的な空き家対策の取組みについてその費用の一部を補助する事業となっております。

●H29先駆的空き家対策モデル事業(募集期間:5/24~6/26)
(事業詳細ページ)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000045.html

(報道発表)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000109.html

また、5月16日に開催された国土交通省主催による「空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会」の資料につきまして、以下のURLにて公開しておりますので、ご参考までにご案内いたします。

●5/16空き家説明会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000053.html
5/25
「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の策定・公表について
国土交通省より「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の策定・公表についての文書が届きましたのでご案内いたします。
詳細はこちら
5/8
平成29年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に関する依頼
(鳥取県地域振興部統計課長より)

この調査は、厚生労働省所管の基幹統計として、我が国の賃金・労働時間及び雇用の変動を明らかにする目的で実施されており、我が国の労働経済の実態を把握するための基本的な統計調査の一つとして、諸施策の企画立案に広く利用されています。
毎月実施する通常の調査では対象にならない一人から四人の労働者を雇用する事業所を対象とするもので、約1,300の事業所を訪問し、調査を行います。
ついては、お忙しいところ誠に恐れ入りますが、ご協力をお願いいたします。
調査関係者には、調査で知りえた事を他に漏らしてはならない守秘義務がありますので安心してご協力をお願いいたします。

(担当)経済統計課 遠藤
TEL 0857-26-7107
FAX 0857-23-5033
4/27
契約書リニューアルと操作に関するコールセンターの設置のご案内
平成29年4月3日(月)に契約書ページがリニューアルされ、操作に関するコールセンターの設置をいたしました。

※PC操作方法や書式の有無、掲載場所の問い合わせ
 操作に関するコールセンター:03-5761-4441
 ( 月・火・木・金曜10時~16時 開設 )

※取引に関する相談、契約書への実務的な記載内容相談
 全日不動産相談センター:03-5338-0370
 ( 月曜~金曜 13時~16時 開設 )
4/27
「住まいと暮らしの見本市 とっとり・しまね家づくりフェスタ2017」のご案内
5/20・21(土・日)開催の「住まいと暮らしの見本市 とっとり・しまね家づくりフェスタ2017」に(公社)全日本不動産協会 鳥取県本部として参加を致します。

5/20(土)10:00~17:00
5/21(日)10:00~16:00
会場 ビックシップ(米子)

不動産無料相談会を開催し、司法書士を招き、相続税等の相談も受け付けております。

会員様のご来場を心よりお待ちしております。また、お知り合いに開業を考えておられる方等ご一緒に参加をお願いいたします。
4/7
宅建マイスター認定試験について
(公財)不動産流通推進センターでは、「宅建マイスター」の認定を試験制度に移行させ、今夏より、「宅建マイスター認定試験」をスタートさせます。
試験日は、年2回、8月・2月です。
従来「宅建マイスター養成講座」の修了試験合格者を「宅建マイスター」として認定していましたが、今後、「宅建マイスター養成講座」は任意受講講座となります。

宅建マイスター認定試験について詳しくは
http://www.retpc.jp/meister/
宅建マイスター養成講座について詳しくは
http://www.retpc.jp/meister/training/
3/28
部落差別の解消の推進に関する法律について
県では、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、一人ひとりが大切にされ、誰もが等しく尊重される社会の現実に向けて、「宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針(アクションプログラム)」を策定し、宅地建物取引の場における土地差別、入居差別等の人間問題の解決に向けた取り組みを進めているところです。
この度、「部落差別は許されない」ものであり、部落差別のない社会を実現することを目的とした「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月施行されました。

【県人権局ホームページ】
http://www.pref.tottori.lg.jp/jinken

〇部落差別解消法紹介ページ
http://www.pref.tottori.lg.jp/263959.htm
▼2016
11/9
宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正について
平成28年6月7日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第72号。以下「改正法」という。)が公布され、平成28年9月1日から施行されました。
詳しくはこちらをご参照ください。
9/12
全日ステップアップトレーニングのご案内
全日ステップアップトレーニングを開催いたします。
宅建業に従事する者の基本的心得や、物件調査、契約書の知識など、宅地建物取引業務に必要な法律・制度を体系化し、取引の流れに沿って構成されている研修です。
詳細はこちら
4/1
事務所移転のお知らせ
以下の通り事務所が移転となりました。
【新住所】
〒680-0845
鳥取市富安1丁目113番地 エスエスビル3階
※電話とFAXは変更ありません。
3/10
【会員様向け】西日本レインズ「取引状況の補足」欄への記載について
詳細はこちら
▼2015
10/28
横浜市の分譲マンションにおける基礎ぐいに係る問題を踏まえた対応の要請について
詳細はこちら
10/7
【会員様向け】 西日本レインズ「ステータス管理機能導入に関する周知について」
詳細はこちら
9/18
【会員様向け】国土交通省「すまい給付金」の申請期限について
資料①<PDF>) (資料②<PDF>) (資料③<docx>
7/1
ホームページをリニューアルしました
この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も鳥取県本部をよろしくお願いいたします。
▼2017
9/29
第3回 法定研修会開催のお知らせ
日時   :
平成29年12月14日(木)
場所   :
ふれあいの里「4階 中会議室 ③」
時間   :
14:00~16:30
研修内容 :
「表示規約について」    講師:中国地区公正取引協議会
「Zポータル活用について」  講師:全日本不動産近畿流通センター
8/4
第2回 法定研修会開催のお知らせ
日時   :
平成29年9月5日(火)
場所   :
高齢者福祉センター「研修室」
鳥取市富安2-104-2  TEL0857-29-7151
時間   :
14:00~16:00
研修内容 :
「宅地建物取引業の留意点について」
「宅地建物取引上の人権問題について」
「土砂災害警戒区域について」
「建築物のアスベスト対策について」
「PCB廃棄物の適正処理について」
*駐車場が満車時は、鳥取市役所駅南庁舎をご利用くださいますようお願い申し上げます。(鳥取市富安2-138-4)
4/27
第1回法定研修会
開催日時 :
平成29年7月26日(水)
会場   :
ハーベストイン米子
時間   :
14:00~17:00
研修内容 :
インスペクション研修
ラビーネット研修(本年10月~変更あり)
2/20
第4回法定研修会
開催日時 :
平成29年3月7日(火)14:00~
場所   :
白兎会館
   
鳥取市末広温泉町556 TEL 0857-23-1021
研修テーマ:
「消費者契約法に係る不動産取引について」
▼2016
8/26
第2回法定研修会
開催日時 :
平成28年9月6日(火)14:00~
場所   :
ホープスターとっとり
   
鳥取市永楽温泉町556 TEL 0857-26-3311
研修テーマ:
①「宅地建物取引業の留意点について」
②「宅地建物取引上の人権問題について」
③「鳥取県居住支援協議会の取り組みについて」
④「土砂災害警戒区域等について」
⑤DVD・・・「トラブル未然防止法~賃貸事業用物件」
第3回法定研修会
開催日時 :
平成28年12月6日(火)14:00~
場所   :
ハーベストイン米子
   
米子市弥生町8-27 TEL 0859-31-1111
研修テーマ:
①手数料は請求できるの?
 媒介契約と媒介報酬請求権
7/5
第1回法定研修会
開催日時 :
平成28年7月26日(火)14:00~
場所   :
ハーベストイン米子
   
米子市弥生町8-27 TEL 0859-31-1111
研修テーマ:
①インスペクション研修会
②DVD 1. 民法改正(中間試案)と不動産業に与える影響のポイント
     2. 新・中間省略登記について
1/25
第3回法定研修会
開催日時 :
平成28年2月8日(月)13:30~15:00
場所   :
ホテルニューオータニ鳥取
鳥取市今町2-153 TEL 0857-23-1111
研修テーマ:
①「宅地建物取引業法の留意点」
②「宅地建物取引上の人権問題について」
③「土砂災害警戒区域等について」
④「PCB廃棄物の適正処理について」
第4回法定研修会
開催日時 :
平成28年3月25日(金)14:00~16:30
場所   :
ハーベストイン米子
米子市弥生町8-27 TEL 0859-31-1111
研修テーマ:
知っておけば安心!! 売買契約書の解説と特約例(売買)
▼2015
11/30
第2回法定研修会
日時    : 平成27年12月22日(火) 14:00~16:00
場所    : ホープスターとっとり
研修テーマ : 一般保証制度の説明
講師    : 総本部担当職員
7/1
第1回法定研修会
平成27年7月7日 午後2時~
米子ワシントンホテルプラザ(米子市明治町125 TEL 0859-31-9111)
<研修テーマ>
1.「西日本レインズ物件登録方式の変更・専任媒介とコンプライアンス」
2.「リニューアルされた会員支援システム・Z-portalサイトの利用法を優しく解説」
▼おすすめサイト
入居の際に便利な各市区村別のリンク集 入居ガイド
転入出・電気・ガス・水道の開始停止・防災情報・
学区情報・ゴミ処理方法・収集日
マイページメイカー/ブログ紹介サイト 全日不動産ナビ
全日不動産ナビのブログから、
お気に入りの不動産屋さんを見つけてください。
▼一般消費者様向け
ラビーネット不動産
不動産ジャパン
鳥取県
▼全日会員向け
ラビーネット
西日本レインズ
公益社団法人 全日本不動産協会
西不動産保証協会日本レインズ
全日本不動産協会 近畿流通センター
Z-portal
不動産総合支援サイト ATBB
全日本不動産住宅ローン
初任従業者教育研修インターネット通信講座
住宅ローンアドバイザー要請講座
賃貸管理実務講習賃貸管理専門コース
TAS-MAP
ゼンリン住宅地図プリントサービス
不動産基礎研修インターネット通信講座