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この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に関しまして、
「職場における一層の対策強化」及び「感染拡大地域における催物の開催制限等」につきまして、
会員の皆様に重ねて周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照ください。
20201120_新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について（協力依頼）.msg.pdf
20201126_感染拡大地域における催物の開催制限等について.pdf
（別紙）【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策強化資料.pdf

今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、
「年末年始に関する分科会から政府への提言」等がなされたことを受けて、
国土交通省より提言内容の適切な履行について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20201026_新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について（協力依頼）.pdf

標記の件につきまして、国土交通省より、建物状況調査の一層の普及等の参考にし、実施状況等を把握するためのアンケート協力依頼がございましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては添付PDFをご覧ください。

＜アンケート調査の提出方法＞
下記のURL よりご回答いただきますよう宜しくお願いいたします。
・URL：https://research.surece.co.jp/takken/

＜アンケート調査の提出期限＞
令和２年10 月28 日（水）まで
事務連絡.pdf

健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者等記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について.pdf

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、本年３月に周知させていただいたところですが、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について.pdf

令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。
上記について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について.pdf
【参考】改正法概要.pdf

下記の期間、事務局休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、ご理解の程お願い申し上げます。

【休業期間】令和2年8月12日（水）～16日（日）

首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご確認ください。
お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について.pdf

標記の件つきまして、国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ファイルをご確認ください。
200730_租特法(災害特例)周知文_不動産業.pdf
200731_租特法(災害特例)周知文_不動産業.pdf

今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について.pdf

国土交通省より下記の通り連絡がありましたので、お知らせいたします。
今般、住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第136号)(同年7月3日公布・施行)により、支給額の算定方法が変更されました。
　詳細につきましては添付ファイルをご確認ください。
新型コロナウイルス感染症に係る対応について.pdf

令和２年７月１７ 日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、
これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）について改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）について改正が行われ、同日より施行されます。

標記の件につきまして、第２次補正予算において「家賃支援給付金」が創設されることとなり、家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ファイルをご覧ください。
事務連絡.pdf
別添２（法人向け）.pdf
別添２（個人向け）.pdf

国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、令和２年５月25 日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、6月1日、6月19日、7月10日から、外出の自粛等を段階的に緩和する方針が示されていたところ、7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルにてご確認ください。
令和２年５月25日付け事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」.pdf
7月10日以降における都道府県の対応について.pdf

国土交通省が作成・運営を行っている「ハザードマップポータルサイト」について周知されたい旨の依頼がありましたのでお知らせします。
詳細につきましては下記ＵＲＬ並びに添付ファイルをご覧ください。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
http://disaportal.gsi.go.jp/
国交省「ハザードマップポータルサイト」について.pdf

日建学院様より学習支援の一部として「宅建民法セミナー」を一般開放していると案内がありました。
興味のある方は下記URLから是非、ご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=40m5cAAsOdE

国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出された状況下における標準媒介契約約款、その他宅建業法の運用について解釈方針が示されました。
詳細は添付ファイルをご確認ください。
20200501_新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について.pdf

一般社団法人全国不動産協会（TRA）の共済事業の一環として、
新型コロナウイルスに罹患された会員に対する特別見舞金の給付を実施することとなりました。
対象者等の詳細につきましては添付ファイルをご確認下さい。
新型コロナウィルス感染症に係る特別見舞金の給付について.pdf
特別見舞金申請書.xls

令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。
20200501_緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について.pdf

国土交通省より、「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」が
改訂された旨連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては国土交通省ホームページ並びに添付ファイルをご確認下さい。
《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド(R02.3第２版).pdf

現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、新たな助成制度が設けられました。また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）でも４月１０日から建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も追加対象となりましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、添付ファイルをご確認下さい。
セーフティネット保証4号5号.pdf
セーフティネット保証５号4月10日追加分.pdf
持続化給付金.pdf
（参考）支援策パンフレット４月８日１０時更新版.pdf

この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、あらためて「最低７割、極力８割」の接触削減目標を達成すべく、在宅勤務（テレワーク）に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては添付の各文書をご覧ください。
在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）.pdf
【別添資料】在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）.pdf

標記の件につきまして、国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、
さらなる要請がございましたので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細につきましては添付の各文書をご覧ください。
20200412_在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）.pdf
【添付文書01】第28回政府対策本部・内閣総理大臣発言.pdf
【添付文書02】新型コロナ対策基本方針（4月11日改正）.pdf
【添付文書03】基本的対処方針新旧対照表.pdf

国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
20200409_「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）.pdf
【別添１】第10回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部 大臣発言.pdf
【別添２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）.pdf

国土交通省より、標記の件につきまして事務連絡がございましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
【事務連絡】生活保護制度における住宅扶助の代理納付について.pdf
【参考】概要.pdf
別添１.pdf
別添２.pdf

【以下別添１より抜粋】
生活保護制度における住宅扶助の代理納付につきましては、これまで、家賃等を滞納している者に対しては積極的に活用することとしておりましたが、令和２年４月１日より、
・家賃等を滞納している者に対しては、原則として住宅扶助を代理納付
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律（以下「法」という。）第２１条第１項に規定する登録事業者が提供する法第１０条第５項に規定する登録住宅（セーフティネット住宅）に新たに生活保護受給者が入居する場合、原則として代理納付を適用としたところです。

国土交通省より、民間賃貸住宅に居住している方への対応について依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
【国交省】新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）.pdf

参考サイト
生活困窮者自立支援制度について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
新型コロナウイルスお役立ち情報(首相官邸)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html
新型コロナウイルス感染症関連情報(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/press.html

標記の件につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
本年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和２年３月 31 日に申請の受付を終了した次世代 住宅ポイント制度 について 、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ た対応を行うこととなりました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
【事務連絡】set新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応について.pdf

政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
添付文書02の「基本的対処方針」が重要となりますので、必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。
・20200408_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）.pdf
・01_新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言_内閣総理大臣公示.pdf
・添付文書02_新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針.pdf

米子市における該当区域が新たに指定されましたのでご確認ください。
https://www.pref.tottori.lg.jp/269397.htm

公益財団法人 不動産流通推進センターでは、不動産取引の調査と契約について、
基礎編から実践編、強化編までの60講座が年間38,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。
この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の受験メリットを得ることも可能です。

また、年間登録料10,000円で、ライブ動画10本、編集動画5本を視聴いただける【ライブ視聴会員】も募集中です。
遠方にお住まいの方やお仕事のご事情で会場へ出向くことができない方にオススメです。

***2020年4月14日（火）17:00まで【A会員】【ライブ視聴会員】を募集中***

詳しくは、ホームページをご覧ください。
60講座、ライブ動画10本、編集動画5本のラインナップも掲載。
▼「フォローアップカレッジ2020」ホームページ
https://www.retpc.jp/fup/pages/college

※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、
　初回の研修日を　4月8日（水）から4月15日（水）へ変更しました。
　この変更に伴い、会員募集締切日も4月7日（火）→令和2年4月14日（火）へ延期しています。

日建学院の協力のもと「宅建登録講習(５問免除)」、「宅建本科コース」「宅建短期集中コース」「宅建直前対策コース」の受講料を鳥取県本部経由でお申込みの会員様に各種コースごとに最大３万円～２万円の割引を受けられることになりました。
主要講座一覧表と仮申込書をリンクからご覧いただけます。
詳細は、鳥取県本部 事務局までお問い合わせください。
【主要講座】2020年度特別学費一覧　申込フォームリンク.pdf
（仮申込書）日建学院資格講座.pdf

境港市における該当区域が新たに指定されましたのでご確認ください。
通知（津波指定）200207.pdf

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくは、（公社）全日本不動産協会ホームページの下記ページをご覧ください。
http://www.zennichi.or.jp/2020/01/09/200109/

国土交通省より、標記の件につきまして、連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、総本部HPをご覧ください。
http://www.zennichi.or.jp/2019/07/29/190729/

国土交通省より、標記の件につきまして連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくは、（公社)全日本不動産協会ホームページの下記ページをご覧ください。
http://www.zennichi.or.jp/2019/06/04/190604/

平成30年4月25日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成30年法律第22号。以下「改正法」という。）が公布され、平成30年7月15日から施行されます。これに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成30年政令第202号）において宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について添付資料のとおり改正を行い、施行されますのでお知らせいたします。

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/eac246e236753ccdb91d212ecd2ea6a2.pdf

【ご参考】都市再生特別措置法等の一部を改正する法律　概要
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/5929a347d3143d005db931db91fe4311.pdf

【ご参考】参照条文
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/bbfb543839af22c5218554aa595efa38.pdf

（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会では、平成３０年７月豪雨災害により甚大な被害を受けた西日本及び中部北陸地域に、早期の救済支援を実施するため、平成３０年７月１２日に「平成３０年７月豪雨災害対策本部」を設置いたしました。今後同対策本部にて、必要な支援策等を検討し、随時実施を致します。

○平成３０年７月豪雨災害対策本部　担当役員

本部長	原嶋　和利　理事長（全日・保証）
副本部長	松永　幸久　副理事長（全日） 堀田　健二　副理事長（全日） 中村　裕昌　副理事長（保証）・専務理事（全日）
委員	秋山　始　　専務理事（全日） 坊　雅勝　　専務理事兼総務委員長（保証） 南村　忠敬　総務委員長（全日）

この度の西日本全域及び中部北陸地域に甚大な被害をもたらした豪雨におきまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、７月８日付にて、国土交通省土地・建設産業局不動産業課ならびに住宅局住宅総合整備課から、別添のとおり当該被災者のための借上げ住宅及び民間賃貸住宅の対応等に向けた支援・協力依頼を受けましたので、お知らせいたします。

１　関係地方公共団体との災害協定等を踏まえ、賃貸住宅の情報提供や斡旋等、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居の確保に努める
２　関係地方公共団体近隣の会員会社と連携を図りながら、被災者に対し、入居可能な賃貸住宅の情報提供、斡旋仲介等に努める。
３　所属会員会社の管理物件の早期点検及び復旧に向けた相談、調整の実施に努める。

https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/db35dc1449f06cfe909fcaf8daaaf2f7.pdf

平成30年4月1日より運用開始した安心R住宅制度における安心R住宅標章（ロゴマーク）の使用に関する件につきまして、国土交通省より是正指導・注意喚起がありました。全日会員の皆様には適正な標章の使用をお願いいたします。


１．文字の表示またロゴマークは必ず「安心R住宅（（公社）全日本不動産協会）」等協会名が表示されること

２．広告の際は必ず「安心R住宅とは、耐震性等国土交通省が定めた要件にて適合した既存住宅のことです。詳細は、公益社団法人全日本不動産協会へご相談ください。」が表記されていること

３．インターネット広告の際は「リフォーム工事済み」または「リフォーム提案書付き」である旨を表示すること

４．インターネット広告の際は外装、主たる内装、水回りの写真等を表示すること

５．客付け業者の立場で標章を使用して広告する場合、上記１～４の事項を遵守するとともに、元付け業者より「広告掲載・宣伝告知承諾依頼書」及び「全日安心R住宅報告書」を取得すること

６．元付け業者は客付け業者に広告転載を許可する場合は、適正に公告を行うよう客付け業者に必要な書類を交付するとともに、指導すること

この度ホームページをリニューアルいたしました。
今後も鳥取県本部をよろしくお願いいたします。

全日安心R住宅web研修は全日安心R住宅の標章を使用する際に受講していただくものです。会員専用ページ会員向けコンテンツの欄に「全日安心R住宅研修」の公開をいたしました。
全日安心R住宅の使用を希望されている会員の皆様は研修受講後、効果測定を受けて合格後、標章使用申請書を全日総本部へFAX（03-3239-2198）していただくことで標章の使用が可能となります。(※)
※登録までには標章使用申請書を送っていただいてから約1週間ほどかかりますので、よろしくお願いいたします。

国土交通省土地・建設産業局不動産業課より標記の件について、下記の通りご案内がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省土地・建設産業局不動産業課においては、空き家・空き地の流通を促進するため、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」について募集を実施致します。
募集期間：4月18日～5月18日
詳しくは下記URLをご参照ください
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/h30akiya-model.html

全日安心R住宅web研修は全日安心R住宅の標章を使用する際に受講していただくものです。
5月8日頃に会員専用ページ会員向けコンテンツの欄に「全日安心R住宅web研修」を公開する予定です。
研修受講後、効果測定を受けて合格後、標章使用申請書をアップロードしていただくことで標章の使用が可能となります。
全日安心R住宅の使用登録希望の会員様はもう少々お待ちください。

このたび、不動産業課を通じて、警察庁所管指導による疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について、通知がありましたので、ご案内いたします。
なお、改訂後の入力要領等、詳細は、以下の警察庁のホームページをご確認ください。
●「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂について （警察庁ホームページ）
疑わしい取引の届出における入力要領の改訂についての周知
別添：改訂概要

本会が不動産流通団体として初めて事業者団体に登録された「安心R住宅制度」が、 各種メディアで取り上げられています。
一般消費者への制度普及が始まっています。

«テレビ»
■テレビ朝日ニュースのサイト
中古住宅に国が“お墨付き”　「専用マーク」で安心
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000124299.html

■フジテレビ「プライムニュースα」（4/17（火）23:40～放送）
FNNプライムニュース α
中古物件にお墨付き「安心R住宅」とは？
https://www.fnn.jp/posts/00389967CX

«ラジオ»
■政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」
放送局・放送時間は、以下のURLをご参照ください
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/w_japan/time.html

«新聞»
■4/14　日本経済新聞朝刊
http://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/04/20180418123457.pdf

このたび、国土交通省より表題の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始の発表がありましたので、ご案内いたします。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始
【別添】長期優良住宅化リフォーム推進事業

平成30年４月１日から改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんや、重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が必要となりました。
このうち、インスペクション関連項目の中で①インスペクション業者のあっせんは売主のみならず買主にも必要、②賃貸仲介の際も、インスペクション結果の説明が必要になりますのでご留意ください。
概要につきましては、こちらをご参照ください。
国土交通省　改正宅地建物取引業法の施行について
国土交通省　改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ

「重要事項説明書補足説明資料追補」について
平成30年4月1日より、建物状況調査（インスペクション）の情報提供に係る実務対応が開始されたため、これに関連し重要事項説明書補足説明資料の追補資料を掲載いたします。下記よりご確認をお願いいたします。
平成30年04月補足資料追加のお知らせ（追補）（建物状況調査）

内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等に係る都道府県への周知」について
内閣府政策統括官より「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等に係る都道府県への周知」についての情報提供の依頼がございましたのでご案内致します。
大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等について
（参考）応急仮設住宅の推計

住宅の賃貸借契約のトラブルの未然防止のため、国土交通省において契約のひな形として作成されている「賃貸住宅標準契約書」等について、民法改正（平成32年4月施行）等を踏まえた改正に対応すべく新たに標準契約書が作成され、このたび公表されましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、国土交通省ホームページ、下記別添資料をご覧ください。
国土交通省ホームページ
賃貸住宅標準契約書の改定等について
（別添１）賃貸住宅標準契約書（家賃債務保証業者型）
（別添２）賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型）
（別添３）極度額に関する参考資料
（別添１）サブリース住宅原賃貸借標準契約書
（別添２）サブリース契約に関する注意喚起

2・国土交通省「賃貸住宅標準管理委託契約書の策定」について
この度、国土交通省より「賃貸住宅標準管理委託契約書」の改定が行われ、これについて連絡がありましたので周知いたします。
国土交通省ホームページ
「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について

3・「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
本年４月１日から、改正都市緑地法が施行され、新たに用途地域として「田園住居地域」が追加されることに伴い、改正宅地建物取引業法施行令についても施行され、宅地建物取引業者の重要事項として説明することが追加されることとなりました。
国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例についても、用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご連絡いたします。
【その他改正点】
・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。
・宅地建物取引業法律第75条の３を引くべきところ、第75条の２を引いていた箇所を形式修正。
・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
【参考】都市緑地法改正　概要
（別紙１）【都市緑地法改正】宅建業法施行令新旧
（別紙２）【都市緑地法改正】ガイドライン新旧対照条文
（別紙３）【都市緑地法改正】新旧（ガイドライン）
（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿重要事項説明様式
（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿本文

消費者庁より新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するため下記の通り案内がありましたので、ご案内いたします。
会員の皆様におかれましては、新社会人の新生活をサポートいただく情報としてご活用たまわりますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

●啓発チラシ
安全・安心な新生活をスタート！事故を防止するための5つのポイント！
新生活スタート応援！契約時に注意したい5つのポイント！

●消費者庁ホームページ
●消費者庁 公式ツイッター
●消費者庁 公式フェイスブック

新生活を始める方へ向けた啓発について

国土交通省より「農地付き空き家の手引き」について、連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。

【参考】国土交通省ホームページ
国土交通省通知文「農地付き空き家」手引きについて
「農地付き空き家」手引き_概要
「農地付き空き家」手引き

この度、本年４月より開始する国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）の事業者団体として平成３０年３月１３日付けで登録を受けましたので、ご報告申し上げます。
住宅ストックの有効活用が社会的課題となっている中で、本会では「安心R住宅」制度を推進していくことで、既存住宅のさらなる流通活性化を図ってまいります。
本会会員の皆様が「安心R住宅」の標章を使用するためには、本会主催の研修を修了していただく必要があります。
研修会の開催日などにつきましては、こちらからご確認ください。
安心Ｒ住宅制度の詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。

国道交通省より「マンション標準管理委託契約書」の改訂につきまして、通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

【参考】国土交通省ホームページ
「マンション標準管理委託契約書」の改訂について
【別添１】マンション標準管理委託契約書
【別添２】マンション標準管理委託契約書コメント
【別添３】「マンション標準管理委託契約書」の改訂について
【別添４】「マンション標準管理委託契約書」の改訂について

国土交通省より「賃貸取引にかかるＩＴ重説を実施する場合の法令遵守の徹底」につきまして、改めて通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について
【参考①】［概要］賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル
【参考②】賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル

国土交通省より「所有者不明私道への対応ガイドライン」について、下記の通り連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。
【参考】共有私道の保存・管理等に関する事例研究会

【別添①】概要
【別添②】ガイドライン

平成30年４月１日より改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査を実施する者のあっせんや重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が始まります。
宅建業法改正に合わせて「ラビーネット」でご提供している「契約書・書式集」においても、「建物状況調査（インスペクション）」へ対応した重要事項説明書、契約書ひな形をリリースいたしました。また、４月より導入される用途地域についても併せて追記対応を行います。
※エクセル版の先行リリースをしており、ワード版も３月２０日頃の公開を予定しております。
※国土交通省ホームページに掲載されている「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」にて、建物状況調査を実施する者のあっせんや建物状況調査の対象部位および方法等が、Q＆Aの形式により解説されていますので、併せてご参照ください。

平成30年4月1日より安心R住宅の流通が開始されます。

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国土交通省より「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等」について下記とおり通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等（PDF）

国土交通省「住宅宿泊管理受託標準契約書」につきまして国土交通省より「住宅宿泊管理受託標準契約書」が紹介されましたのでご案内いたします。
本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスの推進のため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書が策定されました。

「住宅宿泊管理受託標準契約書」の報道発表につきまして（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000161.html

住宅宿泊管理業について（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000050.html

国土交通省より、「適正な価格による工事発注」について、下記資料のとおり案内がありましたので、関係会員の皆様にお知らせいたします。

適正な価格による工事発注について（PDF）

国土交通省より「マンション管理組合への住宅宿泊事業」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。

マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知（PDF）

国土交通省より「サブリースに関するトラブルの防止」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。

サブリースに関するトラブルの防止に向けて（PDF）

“管理をもっと楽しく”未来志向型の賃貸管理シンポジウムの(4/27)のご案内
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平成３０年度「宅建取引士賠償責任保険」（５月１日始期）の締切日は２月２０日となっていますが、締切日以降も一定期間は加入可能ですのでご希望の方は速やかにお申し込み手続をお済ませいただきまよう、お願い申し上げます。
なお、口座振替での加入は２月末までとさせていただきますが、振込みでの加入につきましてはそれ以降も受付けますのご希望の方は下記照会窓口までご連絡願います。
【照会窓口】
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社
フリーダイアル：０１２０－１０１－３７３
宅建取引士賠償責任保険　係

宅建取引士賠償責任保険につきましては、保険期間中での中途加入が可能です。この場合、毎月２５日を締切日として翌月１日からの加入となりますが、締切日までに加入申込票が取扱代理店に到着することと保険料の振込完了が要件になりますのでご注意ください。
【※平成31年2月のみ締切日を2月22日とさせていただきます】
【照会窓口】
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社
フリーダイアル：０１２０－１０１－３７３
宅建取引士賠償責任保険　係

国土交通省より、「適正な価格による工事発注」について、下記資料のとおり案内がありましたので、関係会員の皆様にお知らせいたします。
適正な価格による工事発注について
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/9a206f9a8793a0196d35895ea14a60b2.pdf

国土交通省より「マンション管理組合への住宅宿泊事業」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。
マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/85a00baee4a5d7c08aef4caa043490f3.pdf

国土交通省より「住宅ストック維持・向上促進事業シンポジウム」開催の案内がありましたのでご周知いたします。
お申込方法は下記URLからご参照下さい。
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/housingvalue0213.html

※本事業は、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を行うことにより、良質な住宅ストックが適正に評価される市場の好循環を促すことを目的にしています。
・別添資料１
・別添資料２

今度の宅地建物取引業法の改正に関する、「改正宅建業法に関するQ＆A」および「建物状況調査制度概要リーフレット」が国土交通省ホームページに公表されましたのでご案内いたします。

「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」には、建物状況調査の対象部位および方法や建物状況調査を実施する者のあっせんなどについて、Q＆Aの形式により解説されております。

詳細は国交省ホームページまたは下記資料をご覧ください。
・資料１　購入検討者用インスペクションリーフレット
・資料２　売主用インスペクションリーフレット
・資料３　改正宅地建物取引業法に関するQ&A

独立行政法人国民生活センターより、「原野商法の二次被害」について注意喚起のご案内がありましたのでご周知いたします。
詳細につきましては、下記、報告資料、国民生活センターホームページをご覧ください。

・より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル＜PDF＞
・独立行政法人国民生活センターホームページ

国土交通省より「不動産業者に関わる事業者の労働基準法等の法令遵守の徹底」に関する通達がありました。
各会員の皆様におかれましては、本通達の内容に鑑み、ご対応をよろしくお願い申し上げます。

・労働基準法等法令遵守通達＜PDF＞

宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成29年４月１日に施行されました

我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題となっています。
一方、我が国の既存住宅の流通量は、年間17万戸前後と横ばいで推移しており、既存住宅の流通量が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握しづらい状況にあることが挙げられています。
このため、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進する必要があります。
また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化・高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図る必要があります。
これらを踏まえ、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）を改正し、一部の規定が平成29年４月１日に施行されました。
（平成29年４月１日施行以外の部分については、平成30年４月１日に施行されます。）

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

国土交通省より、「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」について、下記資料のとおり、ご案内がありましたので、お知らせいたします。
・国土交通省ホームページ
・平成29年度_省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会について＜PDF＞
・【別紙１】日程会場定員一覧＜PDF＞
・【別紙２】FAX申込書＜PDF＞

国土交通省より、住宅宿泊事業法及び関係の政省令に関する規定の解釈及び留意事項等について、下記資料のとおり案内がありましたので、お知らせいたします。
・国土交通省観光庁ホームページ
・住宅宿泊事業法要領（ガイドライン）について＜PDF＞