鳥取県で宅建業開業・起業をお考えの方へ｜全日本不動産協会鳥取県本部

▼2018

4/20

全日安心R住宅web研修について
全日安心R住宅web研修は全日安心R住宅の標章を使用する際に受講していただくものです。
5月8日頃に会員専用ページ会員向けコンテンツの欄に「全日安心R住宅web研修」を公開する予定です。
研修受講後、効果測定を受けて合格後、標章使用申請書をアップロードしていただくことで標章の使用が可能となります。
全日安心R住宅の使用登録希望の会員様はもう少々お待ちください。

4/20

犯罪収益移転防止に伴う疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について
このたび、不動産業課を通じて、警察庁所管指導による疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について、通知がありましたので、ご案内いたします。
なお、改訂後の入力要領等、詳細は、以下の警察庁のホームページをご確認ください。
●「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂について（警察庁ホームページ）
疑わしい取引の届出における入力要領の改訂についての周知
別添：改訂概要

4/20

安心R住宅が各種メディアに取り上げられています
本会が不動産流通団体として初めて事業者団体に登録された「安心R住宅制度」が、各種メディアで取り上げられています。
一般消費者への制度普及が始まっています。

«テレビ»
■テレビ朝日ニュースのサイト
　中古住宅に国が“お墨付き”　「専用マーク」で安心
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000124299.html

■フジテレビ「プライムニュースα」（4/17（火）23:40～放送）
　FNNプライムニュース α
　中古物件にお墨付き「安心R住宅」とは？
　https://www.fnn.jp/posts/00389967CX

«ラジオ»
■政府広報ラジオ番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」
　放送局・放送時間は、以下のURLをご参照ください
　https://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/w_japan/time.html

«新聞»
■4/14　日本経済新聞朝刊
　http://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/04/20180418123457.pdf

4/18

国土交通省　平成３０年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集について
このたび、国土交通省より表題の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始の発表がありましたので、ご案内いたします。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始
【別添】長期優良住宅化リフォーム推進事業

4/10

第７改正宅建業法の留意点について　インスペクション関連
平成30年４月１日から改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査（インスペクション）を実施する者のあっせんや、重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が必要となりました。
このうち、インスペクション関連項目の中で①インスペクション業者のあっせんは売主のみならず買主にも必要、②賃貸仲介の際も、インスペクション結果の説明が必要になりますのでご留意ください。
概要につきましては、こちらをご参照ください。
国土交通省　改正宅地建物取引業法の施行について
国土交通省　改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ

「重要事項説明書補足説明資料追補」について
平成30年4月1日より、建物状況調査（インスペクション）の情報提供に係る実務対応が開始されたため、これに関連し重要事項説明書補足説明資料の追補資料を掲載いたします。下記よりご確認をお願いいたします。
平成30年04月補足資料追加のお知らせ（追補）（建物状況調査）

内閣府「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等に係る都道府県への周知」について
内閣府政策統括官より「大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等に係る都道府県への周知」についての情報提供の依頼がございましたのでご案内致します。
大規模災害時における被災者の住まいの確保に係る留意事項等について
（参考）応急仮設住宅の推計

4/5

1・国土交通省「賃貸住宅標準契約書の改定等の公表」について
住宅の賃貸借契約のトラブルの未然防止のため、国土交通省において契約のひな形として作成されている「賃貸住宅標準契約書」等について、民法改正（平成32年4月施行）等を踏まえた改正に対応すべく新たに標準契約書が作成され、このたび公表されましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、国土交通省ホームページ、下記別添資料をご覧ください。
国土交通省ホームページ
賃貸住宅標準契約書の改定等について
（別添１）賃貸住宅標準契約書（家賃債務保証業者型）
（別添２）賃貸住宅標準契約書（連帯保証人型）
（別添３）極度額に関する参考資料
（別添１）サブリース住宅原賃貸借標準契約書
（別添２）サブリース契約に関する注意喚起

2・国土交通省「賃貸住宅標準管理委託契約書の策定」について
この度、国土交通省より「賃貸住宅標準管理委託契約書」の改定が行われ、これについて連絡がありましたので周知いたします。
国土交通省ホームページ
「賃貸住宅標準管理委託契約書」の策定について

3・「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
本年４月１日から、改正都市緑地法が施行され、新たに用途地域として「田園住居地域」が追加されることに伴い、改正宅地建物取引業法施行令についても施行され、宅地建物取引業者の重要事項として説明することが追加されることとなりました。
国土交通省にて作成している「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」における重要事項説明書の様式例についても、用途地域の内容として「田園住居地域」が追加される等の改正が行われましたので、ご連絡いたします。
【その他改正点】
・建蔽率の「蔽」の字が常用漢字化され、建築基準法上も「建蔽率」となったこと等に伴う形式修正。
・宅地建物取引業法律第75条の３を引くべきところ、第75条の２を引いていた箇所を形式修正。
・表現の適正化を図るため、「建物の工事請負契約の成立」となっていたところを「建物工事請負契約の成否」に形式修正。
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
【参考】都市緑地法改正　概要
（別紙１）【都市緑地法改正】宅建業法施行令新旧
（別紙２）【都市緑地法改正】ガイドライン新旧対照条文
（別紙３）【都市緑地法改正】新旧（ガイドライン）
（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿重要事項説明様式
（平成30年4月1日施行）解釈・運用の考え方＿本文

3/26

消費者庁「新生活を始める方へ向けた啓発チラシ」について
消費者庁より新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するため下記の通り案内がありましたので、ご案内いたします。
会員の皆様におかれましては、新社会人の新生活をサポートいただく情報としてご活用たまわりますよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

●啓発チラシ
安全・安心な新生活をスタート！事故を防止するための5つのポイント！
新生活スタート応援！契約時に注意したい5つのポイント！

●消費者庁ホームページ
●消費者庁公式ツイッター
●消費者庁公式フェイスブック

新生活を始める方へ向けた啓発について

3/22

国土交通省「農地付き空き家の手引き」について
国土交通省より「農地付き空き家の手引き」について、連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。

【参考】国土交通省ホームページ
国土交通省通知文「農地付き空き家」手引きについて
「農地付き空き家」手引き_概要
「農地付き空き家」手引き

3/15

この度、本年４月より開始する国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）の事業者団体として平成３０年３月１３日付けで登録を受けましたので、ご報告申し上げます。
住宅ストックの有効活用が社会的課題となっている中で、本会では「安心R住宅」制度を推進していくことで、既存住宅のさらなる流通活性化を図ってまいります。
本会会員の皆様が「安心R住宅」の標章を使用するためには、本会主催の研修を修了していただく必要があります。
研修会の開催日などにつきましては、こちらからご確認ください。
安心Ｒ住宅制度の詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。

3/15

国土交通省「マンション標準管理委託契約書の改訂」について
国道交通省より「マンション標準管理委託契約書」の改訂につきまして、通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

【参考】国土交通省ホームページ
「マンション標準管理委託契約書」の改訂について
【別添１】マンション標準管理委託契約書
【別添２】マンション標準管理委託契約書コメント
【別添３】「マンション標準管理委託契約書」の改訂について
【別添４】「マンション標準管理委託契約書」の改訂について

3/15

国土交通省「賃貸取引にかかるＩＴ重説を実施する場合の法令遵守の徹底」について
国土交通省より「賃貸取引にかかるＩＴ重説を実施する場合の法令遵守の徹底」につきまして、改めて通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について
【参考①】［概要］賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル
【参考②】賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル

3/15

国土交通省「所有者不明私道への対応ガイドライン」について
国土交通省より「所有者不明私道への対応ガイドライン」について、下記の通り連絡がありましたので、会員の皆様に周知致します。
【参考】共有私道の保存・管理等に関する事例研究会

【別添①】概要
【別添②】ガイドライン

3/15

平成30年4月「改正宅建業法対応書式」リリースについて
平成30年４月１日より改正宅建業法の施行により、媒介契約締結時における建物状況調査を実施する者のあっせんや重要事項説明書・契約書における説明・記載事項の追加等が始まります。
宅建業法改正に合わせて「ラビーネット」でご提供している「契約書・書式集」においても、「建物状況調査（インスペクション）」へ対応した重要事項説明書、契約書ひな形をリリースいたしました。また、４月より導入される用途地域についても併せて追記対応を行います。
※エクセル版の先行リリースをしており、ワード版も３月２０日頃の公開を予定しております。
※国土交通省ホームページに掲載されている「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」にて、建物状況調査を実施する者のあっせんや建物状況調査の対象部位および方法等が、Q＆Aの形式により解説されていますので、併せてご参照ください。

3/9

【会員限定】安心R住宅研修のご案内
平成30年4月1日より安心R住宅の流通が開始されます。

詳細はこちら

3/6

国土交通省「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等」について
国土交通省より「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等」について下記とおり通達がありましたので、会員の皆様に周知致します。

定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等（PDF）

3/2

国土交通省「住宅宿泊管理受託標準契約書」につきまして国土交通省より「住宅宿泊管理受託標準契約書」が紹介されましたのでご案内いたします。
本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスの推進のため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書が策定されました。

「住宅宿泊管理受託標準契約書」の報道発表につきまして（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000161.html

住宅宿泊管理業について（国土交通省ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000050.html

2/27

国土交通省「適正な価格による工事発注」について
国土交通省より、「適正な価格による工事発注」について、下記資料のとおり案内がありましたので、関係会員の皆様にお知らせいたします。

適正な価格による工事発注について（PDF）

2/27

国土交通省「マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知」について
国土交通省より「マンション管理組合への住宅宿泊事業」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。

マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知（PDF）

2/27

国土交通省「サブリースに関するトラブルの防止」について
国土交通省より「サブリースに関するトラブルの防止」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。

サブリースに関するトラブルの防止に向けて（PDF）

2/27

賃貸不動産経営管理士協議会＜シンポジウム＞開催のご案内
“管理をもっと楽しく”未来志向型の賃貸管理シンポジウムの(4/27)のご案内
詳細はこちら

2/22

平成３０年度「宅建取引士賠償責任保険」の加入について
平成３０年度「宅建取引士賠償責任保険」（５月１日始期）の締切日は２月２０日となっていますが、締切日以降も一定期間は加入可能ですのでご希望の方は速やかにお申し込み手続をお済ませいただきまよう、お願い申し上げます。
なお、口座振替での加入は２月末までとさせていただきますが、振込みでの加入につきましてはそれ以降も受付けますのご希望の方は下記照会窓口までご連絡願います。
【照会窓口】
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社
フリーダイアル：０１２０－１０１－３７３
宅建取引士賠償責任保険　係

2/22

「宅建取引士賠償責任保険」中途加入・中途脱退に関してのご注意
宅建取引士賠償責任保険につきましては、保険期間中での中途加入が可能です。この場合、毎月２５日を締切日として翌月１日からの加入となりますが、締切日までに加入申込票が取扱代理店に到着することと保険料の振込完了が要件になりますのでご注意ください。
【※平成31年2月のみ締切日を2月22日とさせていただきます】
【照会窓口】
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社
フリーダイアル：０１２０－１０１－３７３
宅建取引士賠償責任保険　係

2/22

国土交通省「適正な価格による工事発注」について
国土交通省より、「適正な価格による工事発注」について、下記資料のとおり案内がありましたので、関係会員の皆様にお知らせいたします。
適正な価格による工事発注について
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/9a206f9a8793a0196d35895ea14a60b2.pdf

2/22

国土交通省「マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知」について
国土交通省より「マンション管理組合への住宅宿泊事業」に関して、下記資料のとおり案内がありましたので、ご周知いたします。
マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知
https://www.zennichi.or.jp/wp-content/uploads/2018/02/85a00baee4a5d7c08aef4caa043490f3.pdf

2/5

国土交通省主催「住宅ストック維持・向上促進事業シンポジウム」開催について
国土交通省より「住宅ストック維持・向上促進事業シンポジウム」開催の案内がありましたのでご周知いたします。
お申込方法は下記URLからご参照下さい。
https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2018/housingvalue0213.html

※本事業は、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、履歴等を活用し、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を行うことにより、良質な住宅ストックが適正に評価される市場の好循環を促すことを目的にしています。
・別添資料１
・別添資料２

2/5

国土交通省「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」および「建物状況調査制度概要リーフレット」について
今度の宅地建物取引業法の改正に関する、「改正宅建業法に関するQ＆A」および「建物状況調査制度概要リーフレット」が国土交通省ホームページに公表されましたのでご案内いたします。

「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」には、建物状況調査の対象部位および方法や建物状況調査を実施する者のあっせんなどについて、Q＆Aの形式により解説されております。

詳細は国交省ホームページまたは下記資料をご覧ください。
・資料１　購入検討者用インスペクションリーフレット
・資料２　売主用インスペクションリーフレット
・資料３　改正宅地建物取引業法に関するQ&A

1/26

原野商法の二次被害について【注意喚起】
独立行政法人国民生活センターより、「原野商法の二次被害」について注意喚起のご案内がありましたのでご周知いたします。
詳細につきましては、下記、報告資料、国民生活センターホームページをご覧ください。

・より深刻に！「原野商法の二次被害」トラブル＜PDF＞
・独立行政法人国民生活センターホームページ

1/26

不動産業者に関わる事業者の労働基準法等の法令遵守の徹底について
国土交通省より「不動産業者に関わる事業者の労働基準法等の法令遵守の徹底」に関する通達がありました。
各会員の皆様におかれましては、本通達の内容に鑑み、ご対応をよろしくお願い申し上げます。

・労働基準法等法令遵守通達＜PDF＞

1/22

平成30年4月1日「宅地建物取引業法」一部改正のお知らせ
宅地建物取引業法の一部を改正する法律が平成29年４月１日に施行されました

我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題となっています。
一方、我が国の既存住宅の流通量は、年間17万戸前後と横ばいで推移しており、既存住宅の流通量が増加しない要因の一つとして、消費者が住宅の質を把握しづらい状況にあることが挙げられています。
このため、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図り、既存住宅の流通を促進する必要があります。
また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化・高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図る必要があります。
これらを踏まえ、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）を改正し、一部の規定が平成29年４月１日に施行されました。
（平成29年４月１日施行以外の部分については、平成30年４月１日に施行されます。）

国土交通省ホームページ
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

1/11

国土交通省主催「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」開催について
国土交通省より、「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」について、下記資料のとおり、ご案内がありましたので、お知らせいたします。
・国土交通省ホームページ
・平成29年度_省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会について＜PDF＞
・【別紙１】日程会場定員一覧＜PDF＞
・【別紙２】FAX申込書＜PDF＞

1/10

住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）について
国土交通省より、住宅宿泊事業法及び関係の政省令に関する規定の解釈及び留意事項等について、下記資料のとおり案内がありましたので、お知らせいたします。
・国土交通省観光庁ホームページ
・住宅宿泊事業法要領（ガイドライン）について＜PDF＞

▼2017

12/15

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
国土交通省より「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の改正に伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についてその一部を改正する、案内がございましたのでご周知いたします。
改正点に関しましては、国土交通省ホームページ、下記ＰＤＦ資料をご参照ください。
・国土交通省ホームページ
・報酬告示　通達＜PDF＞

12/05

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
国土交通省より「広告の適正化」等について、年度末に向けて、改めて注意喚起の通知がございましたのでお知らせいたします。
詳細はこちら

12/04

公益社団法人西日本不動産流通機構から重要なお知らせ
平成30年1月5日より「取引状況」を「書面による購入申込みあり」又は「売主都合で一時紹介停止中」を選択された場合、「取引状況の補足」欄への入力を必須化することが、11月13日に行われました当機構理事会において可決承認されました。
詳細はこちら

11/14

国土交通省より、「安心Ｒ住宅」制度の告示を公布し、12月より事業者団体の登録申請の受付を開始いたしますのでお知らせいたします。

また、下記記載のホームページにおいてガイドラインやパブリックコメントの回答等も掲載しておりますのでお知らせいたします。

■官報（特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程を定める件）
http://kanpou.npb.go.jp/20171106/20171106g00240/20171106g002400001f.html

■報道発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000125.html

■安心Ｒ住宅ホームページ（規程、ガイドライン等を掲載しております。）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000038.html

※今後、事業者団体の登録を行った際は、上記ホームページに掲載されます。
また、Q&A等も今後掲載予定です。

■パブリックコメントの結果公示
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170709&Mode=2

11/13

内閣府より「マイナンバー制度」についてのお知らせ
内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。

不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。

内閣官房番号制度推進室ＨＰ
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/realestate.html

不動産売主・借主の皆様
http://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/fudosan.pdf

情報元：内閣府

11/11

国土交通省住宅局住宅総合整備課
新たな住宅セーフティネット制度の施行について
平素より、国土交通行政の推進にご理解ご協力賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行される運びとなりました。
本制度は、民間賃貸住宅や空き家等を活用し、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録等によって、住宅セーフティネット機能の強化を図るものです。
本制度の運用にあたっては、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きを公表するとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムを公開しています。
また、地方公共団体に対しては、別添とおり本制度の施行に関する通知を発出しているところです。
つきましては、貴協会におかれましては、あらためて本制度に関するご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げるとともに、これらの手引き等について、貴協会の会員企業及び会員団体に周知し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録等を促進していただきますよう、よろしくお願い致します。

・住宅確保要配慮者の受け入れに関する手引き等
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html
・賃貸住宅の登録等に関するシステム
http://www.safetynet-jutaku.jp

10/10

（公財）不動産流通センターより平成30年「登録実務講習」のご案内
平成３０年「登録実務講習」につきまして、
1０月１１日から受講受付を開始する予定です。

お申込みの際に割引コード：zniti（会員様専用コード）　の入力で、

一般受講料２１,０００円（税込）⇒協会員様割引受講料１８,５００円（税込）とさせていただきます。
平成３０年の当講習につきましても、内容を充実させ、協会員様への割引受講のサービスをご用意しております。
内容に関しましては、こちらをご参考にしていただければと存じます。

10/6

ＩＴ重説　推奨ソフトのご案内
平成２９年１０月１日より、賃貸借契約の重要事項説明に関して、ＩＴを活用することが可能になります。（以下ＩＴ重説）
ＩＴ重説の開始に伴いまして、全日総本部流通推進委員会では、大塚商会社が提供するskype for businessを推奨ソフトとして選定しました。

IT重説　全日推奨ソフトの詳細等が記載された、IT重説特設ページが平成29年10月5日より開設されました。
商品説明・IT重説の概要等については下記のページにてご確認ください。
http://www.zennichi.or.jp/itjyuusetu/
（資料1＜PDF＞）

9/29

賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）について
不動産の賃貸取引において、テレビ会議等のＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）が平成29 年10 月１日より本格運用を開始することになりました。
本格運用の開始に向けて、賃貸取引に係るＩＴ重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加するとともに、宅地建物取引業者が適正かつ円滑にＩＴ重説を実施するためのマニュアルが策定されました。
また、賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用にあたって、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口が設置されました。詳細は下記をご覧ください。
詳細はこちら（全日総本部ホームページ）

9/22

国土交通省土地・建設産業局不動産業課より不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について連絡がありましたので、ご参照ください。
詳細はこちら

9/22

国土交通省住宅局より別添のとおり平成２９年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼がありましたので、ご参照ください。
詳細はこちら

8/4

国土交通省土地・建設産業局不動産業課より宅地建物取引業者向けの説明会についてご案内がありましたので、別添資料とともにお知らせ致します。

宅地建物取引業者向けの説明会を各地方整備局等が所在する全国１０カ所で開催致します。
概要は以下のとおりです。

【不動産業関連制度の改正等に伴う説明会】

日時：: 別添参照
場所：: 別添参照
概要：: １．改正宅地建物取引業法の施行について
２．賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明について
３．価格査定マニュアルの使い方について
４．その他
５．質疑応答

（資料1＜PDF＞）（参加申込書＜docx＞）

8/2

国土交通省土地・建設産業局不動産業課より標記の件について、連絡がありましたので、お知らせいたします。
平成29年度の税制改正におきまして、「租税特別措置法」（以下「租特法」という。）の一部が改正され、平成28年４月１日以後に発生した自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方（被災者）が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について、印紙税を非課税とする措置が設けられました。

今般、当該非課税措置の対象となる自然災害について、下表のとおり適用となりました。

災害発生日	被災者生活再建支援法適用「自然災害」	該当区域
29・7・5	平成29年７月九州北部豪雨による災害	・福岡県内全域・大分県日田市
29・7・22	平成29年７月22日からの大雨による災害	・秋田県大仙市

※自然災害とは、被災者生活再建支援法第２条第２号の政令で定める自然災害をいいます。

平成29年７月28日16時現在、当該非課税措置の対象となる自然災害は、別紙のとおりであることを申し添えます。
本措置の概要については別添のリーフレットを参照してください。

7/13

国土交通省より標記の改正について、連絡がありましたのでお知らせ致します。
本年５月１９日に、水防法等の一部を改正する法律が公布され、平成２９年６月１９日から施行されます。これに伴い、水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

また、
本年６月９日に、港湾法の一部を改正する法律が公布され、平成２９年７月８日から施行されます。これに伴い、港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正が行われました。

※詳細は別添ＰＤＦファイルを参照してください。
（資料1＜PDF＞）（資料2＜PDF＞）

7/11

明海大学より、企業推薦特別入学試験要項が届きました。
詳細はこちら

7/11

賃貸地図ソフト（ゼンリン）
こちらのソフトについては、７月３１日発売になります。
本日お知らせページ公開しておりますが、発売日前なので購入することはできません。
なお、商品の細かいお問い合わせは
ゼンリンカスタマーサポートセンター0120-210-616
にお願いいたします。

7/11

オフィス用通販たのめーる（大塚商会）
大塚商会のたのめーるは、全品カタログ価格より８％引き（一部除く）で利用することができます。
すでに利用している方も全日会員である旨を登録していただければ、割引が適用になります。
（地方本部事務局も利用可能です。）
詳細は添付資料・ラビーネットからご確認いただき、不明点については、直接大塚商会にお問い合わせください。
なお、お問い合わせ先については東日本エリアと西日本エリアが異なりますので、ご確認の上お問い合わせ下さい。
（資料1＜PDF＞）（資料2＜PDF＞）

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Z-ReinsからAThome関係サイトへの公開料金改定のお知らせ
標記の件について、ご連絡をさせていただきます。
Ｚ－Ｒｅｉｎｓでは、５月２８日よりお知らせさせて頂いておりますが、７月１日より、Ｚ－Ｒｅｉｎｓより、ＡＴＨＯＭＥ関係サイトへの公開料金が改定されております。

この度の料金改定については、ＡＴＨＯＭＥ社のＡＴＢＢ会員の会員料金変更（値上げ）に伴い、公開料金が改定されております。
改定後の料金については添付資料をご確認ください。
（資料1＜PDF＞）（資料2＜PDF＞）
なお、今回の改訂とは別に、ＡＴＢＢのみの公開については、アットホーム社のキャンペーンにより、１年間無料になっております。
詳細については下記をご確認ください。
https://www.z-reins.zennichi.or.jp/help/atbb.html

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国土交通省住宅局安心居住推進課より
家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントの実施について
国土交通省住宅局安心居住推進課より、標記の件について下記の通りご案内がありましたので、お知らせ致します。
今般、国土交通省住宅局安心居住推進課において、家賃債務保証業の登録制度のパブリックコメントを6月30日より開始しております。
ご意見等ございます場合には，上記締め切りにご留意いただき、パブリックコメントの要領に応じて、国土交通省住宅局安心居住推進課にご提出下さい。

なお、パブリックコメントへのＵＲＬにつきましては、以下となります。

■パブリックコメントについて
・意見募集期間
6月30日（金)～7月31日(月)
・URL
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170719&Mode=0

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国土交通省より
金融機関に対する監督指針の改正についてのパブリックコメント
国土交通省より連絡があり、今般金融庁にて金融機関に対する監督指針の改正についてのパブリックコメントの募集が開始されましたので、連絡いたします。
※パブリックコメントの提出先は金融庁ではありますが不動産分野に関係する改正とのことで連絡がありました

■パブリックコメントについて
・意見募集期間
6月23日（金)～7月24日(月)

・URL
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017012&Mode=0

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国土交通省より
宅地建物取引業法の改正について
「改正宅建業法に関するQ＆A」が追加された旨連絡がありましたのでお知らせ致します。

「改正宅地建物取引業法に関するQ＆A」には、宅地建物取引業者の斡旋義務や斡旋した場合の責任、建物状況調査に関する重要事項説明、３７条書面の記載などがQ＆Aの形式により解説されております。

※詳細は別添ＰＤＦファイルを参照してください。

宅地建物取引業法の改正についての法令関係は国交省HPをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

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「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の募集開始について
「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の募集が開始されました。
法務や不動産の専門家、民間事業者等と市区町村等が連携して行う、先駆的な空き家対策の取組みについてその費用の一部を補助する事業となっております。

●H29先駆的空き家対策モデル事業（募集期間：5/24～6/26）
（事業詳細ページ）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000045.html

（報道発表）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000109.html

また、5月16日に開催された国土交通省主催による「空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会」の資料につきまして、以下のURLにて公開しておりますので、ご参考までにご案内いたします。

●5/16空き家説明会
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000053.html

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「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の策定・公表について
国土交通省より「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の策定・公表についての文書が届きましたのでご案内いたします。
詳細はこちら

5/8

平成29年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に関する依頼
（鳥取県地域振興部統計課長より）
この調査は、厚生労働省所管の基幹統計として、我が国の賃金・労働時間及び雇用の変動を明らかにする目的で実施されており、我が国の労働経済の実態を把握するための基本的な統計調査の一つとして、諸施策の企画立案に広く利用されています。
毎月実施する通常の調査では対象にならない一人から四人の労働者を雇用する事業所を対象とするもので、約1,300の事業所を訪問し、調査を行います。
ついては、お忙しいところ誠に恐れ入りますが、ご協力をお願いいたします。
調査関係者には、調査で知りえた事を他に漏らしてはならない守秘義務がありますので安心してご協力をお願いいたします。

（担当）経済統計課　遠藤
TEL　0857-26-7107
FAX　0857-23-5033

4/27

契約書リニューアルと操作に関するコールセンターの設置のご案内
平成29年4月3日（月）に契約書ページがリニューアルされ、操作に関するコールセンターの設置をいたしました。

※ＰＣ操作方法や書式の有無、掲載場所の問い合わせ
　操作に関するコールセンター：03-5761-4441
　（月・火・木・金曜10時～16時開設）

※取引に関する相談、契約書への実務的な記載内容相談
　全日不動産相談センター：03-5338-0370
　（月曜～金曜　13時～16時開設）

4/27

「住まいと暮らしの見本市　とっとり・しまね家づくりフェスタ2017」のご案内
5/20・21（土・日）開催の「住まいと暮らしの見本市　とっとり・しまね家づくりフェスタ2017」に（公社）全日本不動産協会　鳥取県本部として参加を致します。

5/20（土）10：00～17：00
5/21（日）10：00～16：00
会場　ビックシップ（米子）

不動産無料相談会を開催し、司法書士を招き、相続税等の相談も受け付けております。

会員様のご来場を心よりお待ちしております。また、お知り合いに開業を考えておられる方等ご一緒に参加をお願いいたします。

4/7

宅建マイスター認定試験について
(公財)不動産流通推進センターでは、「宅建マイスター」の認定を試験制度に移行させ、今夏より、「宅建マイスター認定試験」をスタートさせます。
試験日は、年2回、8月・2月です。
従来「宅建マイスター養成講座」の修了試験合格者を「宅建マイスター」として認定していましたが、今後、「宅建マイスター養成講座」は任意受講講座となります。

宅建マイスター認定試験について詳しくは
http://www.retpc.jp/meister/
宅建マイスター養成講座について詳しくは
http://www.retpc.jp/meister/training/

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部落差別の解消の推進に関する法律について
県では、「鳥取県人権尊重の社会づくり条例」に基づき、一人ひとりが大切にされ、誰もが等しく尊重される社会の現実に向けて、「宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針（アクションプログラム）」を策定し、宅地建物取引の場における土地差別、入居差別等の人間問題の解決に向けた取り組みを進めているところです。
この度、「部落差別は許されない」ものであり、部落差別のない社会を実現することを目的とした「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月施行されました。

【県人権局ホームページ】
http://www.pref.tottori.lg.jp/jinken

〇部落差別解消法紹介ページ
http://www.pref.tottori.lg.jp/263959.htm

▼2016

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